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JR東日本など8社、「QR乗車券」導入 2026年度末から
JR東日本など首都圏の鉄道事業者8社は5月29日、現在販売している磁気乗車券をQRコードを使用した乗車券に移行すると発表した。2026年度末から順次実施する。
JR東日本など首都圏の鉄道事業者8社は5月29日、現在販売している磁気乗車券をQRコードを使用した乗車券に移行すると発表した。2026年度末から順次実施する。
参加する事業者はJR東日本のほか、京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道の8社。磁気乗車券を出改札機器へ投入する従来の方式から、乗車券に印刷されたQRコードを出改札機器のQRリーダーにタッチする方式へ順次変更する。
磁気乗車券用の出改札機器は機構が複雑なため、システムの刷新によって維持コストを抑える狙いだ。また、システムを非接触型とすることで、機器のメンテナンスを容易にしたり、乗車券が詰まるなどの不具合を解消したりする意図もある。
また、金属が含まれる従来の乗車券を、よりリサイクルが容易な用紙に置き換えることで、環境への負荷を低減する狙いもあるという。
QR乗車券の情報や、入場・出場などの利用状況は、鉄道8社共通のサーバーで管理する。同一のシステムを使用することで、異なる会社間にまたがるQR乗車券の発券も可能となる。
鉄道8社は今後、ほかの鉄道事業者と一緒に、磁気乗車券の縮小といったシステムの移行を共同で検討するという。
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