地方企業が直面するDXの課題 「リテラシー不足」「人材不足」を上回った1位は？：134自治体に調査（2/2 ページ）

近年、地方企業は人材不足問題に直面している。特に労働力不足が顕著で、業務の持続が危ぶまれている産業とは。地域活性化事業を行うUプロジェクトが自治体を対象に調査を実施した。

[サトウナナミ，ITmedia]

デジタル化の課題は

　「地元企業のデジタル化による業務効率化」に現在取り組んでいる自治体は9.0％にとどまった一方、今後は22.4%の自治体が取り組みたいとした。

今後取組みたいと考えているもの（Uプロジェクト調べ）

　デジタル化による業務効率化について「希望する企業があれば推進したい」とした自治体は41.8％だった。

　また、デジタル化による業務効率化を推進する上での課題については「デジタル化にかかる高いコスト」が最も多く、71.6％を占めた。以降は「行政側のデジタル人材不足」が50.7％、「アナログで行われていた従来取引からの移行」「地元企業側のITリテラシー不足」が47.8％で続いた。

デジタル化よる業務効率化を推進することについて（Uプロジェクト調べ）

デジタル化による業務効率化を推進する上での課題（Uプロジェクト調べ）

　サテライトオフィスの誘致における課題については「企業側のニーズが分からない」という回答が最も多く、40.3％に上った。次に「企業とマッチングできない」（37.3％）、「どのように取り組めばよいか分からない」（26.9％）となった。

サテライトオフィスの誘致における課題（Uプロジェクト調べ）

　調査は2023年10月に実施。自治体の産業振興担当を対象とし、134の自治体から回答を得た。