自治体の生成AI活用術 DXのための具体的ステップとは？【プロンプト例あり】（2/3 ページ）

生成AIの利活用を自治体に効果的に定着させるためには「マネジメント視点での支援」と「テクノロジー視点での支援」の両輪をバランスよく推進することが不可欠だ。

[川口弘行，ITmedia]

「正解のない課題」にどう対処すべきか

　生成AIツールの機能制約が解消された状況で、「生成AIを具体的にどのように活用すべきか分からない」という課題について再考してみましょう。

　生成AIと他のコンピュータシステムとの大きな違いは「正解のない課題に対しても『意見』として何らかの回答が得られる」という点だと思います。

　先人たちのこれまでの取り組みにより、正解が簡単に見つかるような課題はずいぶんと減りました。現在の自治体には「正解のない課題」が多く残されているともいえます。

　自治体が保有する資源（職員の労働力、予算、執務時間）は、本来、通常業務を適切に遂行するために確保されたものです。そのため、通常業務の範囲を超える取り組みを行う際には、その必要性や意義を関係者間で十分に協議し、合意を得た上で、個別の計画を策定して実施するのが一般的です。自治体のデジタル変革（DX）に向けた取り組みも、通常業務の範囲を超えるものであるため、多くの自治体が「情報化計画」や「DX推進計画」を策定し、実施しています。

写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

　以前の計画では、通信環境の整備（ブロードバンドネットワークのエリア拡大）など、取り組み内容と得られる成果の関係が予測しやすい「正解がある課題」が多かったのですが、ある程度、通信環境の整備が終わり、情報技術の利活用推進に関心が移ったあたりから、どのような取り組みが住民の満足度に寄与するのかが予測できない、何をすべきか分からない、という「正解のない課題」が増えてきたように感じます。

　現在、多くの自治体がDX推進計画を策定していますが、その多くは当初の計画期間が終了に近づいており、計画の評価や次期計画に向けた見直しの時期を迎えています。

　そこでおすすめするのが、改めて自治体のデジタル変革に向けて「何をすべきか分からない」という課題に対し、「デジタル変革によって解決したい課題を明確にする」というプロセスを、生成AIを活用して進めていくアプローチです。

　すでに一部の自治体において、筆者が生成AIを活用して計画の見直しを支援した経験があるので、その手順の概要を順番に紹介したいと思います。いくつかのステップがあるのですが、今回は最初の「ビジョンの再確認と見直し」をやってみましょう。