ミドルの「年収格差」拡大 “1000万円プレイヤー”の割合は外資系企業が2.6倍に（2/2 ページ）

外資系企業における年収1000万円以上の40〜50代社員の割合は、日系企業の2.6倍──。そのような結果がエンワールド・ジャパン（東京都中央区）による調査で分かった。外資系・日系企業、それぞれの働き方と給与事情とは。

[サトウナナミ，ITmedia]

　外資系・日系企業の従業員における年収の差について、20〜30代で大きな差は見られなかった。一方で、40〜50代においては年収の差が大きい傾向となった。

　特に年収1000万円以上の割合は、40代では15ポイント差（外資系企業従業員30％、日系企業従業員15％）、50代では29ポイント差（外資系企業従業員40％、日系企業従業員11％）となった。40〜50代ミドルキャリア層において、年収1000万円以上の外資系企業従業員の割合は日系企業の2.6倍に達する結果となった。

2023年度の年収について（エンワールド・ジャパン調べ）

　過去3年前と比較した年収の上がり幅について、外資系企業従業員30代の最も多い回答は「50万〜100万円未満」（25％）となった一方で、日系企業従業員30代では「10万〜50万円未満」（33％）が最も多い回答に。外資系企業従業員の方が、昇給幅が大きい傾向となった。

年収の上がり幅について（エンワールド・ジャパン調べ）

　1日の労働時間については、外資系・日系企業の従業員の間で大きな差は見られなかった。全体的に1日当たりの労働時間は「7時間以上9時間未満」に集中し、外資系・日系企業の従業員ともに同様の傾向となった。

1日の労働時間について（エンワールド・ジャパン調べ）

　1カ月の残業時間についても外資系・日系企業の従業員の間に大きな差異はなく、「残業時間がない」と回答した人の割合は外資系企業で14％、日系企業で17％だった。

1ヶ月の残業時間について（エンワールド・ジャパン調べ）

　一方で、長期休暇や連続休暇の制度の取得に関しては差異が見られた。30代では外資系企業従業員の50％が「実際に休暇を取得できる」とし、日系企業従業員の33％を大きく上回った。また、40代においては、「実際に休暇を取得できる」とした外資系企業従業員は41％となり、日系企業従業員の22％を上回る結果に。

　労働時間や残業時間には大きな差はないものの、外資系企業従業員の方が長期休暇や連続休暇を取得しやすい環境にあると考えられる。

休暇制度について（エンワールド・ジャパン調べ）

　調査は9月4〜6日にインターネットで実施。746人（外資系企業346人、日系企業400人）から回答を得た。