「103万円の壁」を壊すための私案（4/4 ページ）

「年収103万円の壁」の見直しの論議は完全に政治パフォーマンスの世界だ。もし本当にどの給与レベルでも「働き控え」を抑制したいなら、国民民主党が主張する策の真逆を行くのが正解ではないか。

[日沖博道，INSIGHT NOW!]

　国民民主党の玉木代表は2005年（平成17年）までの12年間、こうした税制の元締めであるところの財務省の官僚を務めている。この制度について知らないはずはない。それでも「年収103万円の壁」を壊す主役を演じ、サラリーマン家庭に向け「我が党はあなたたちの味方ですよ」とアピールしているのだ。なかなかの役者である。

　しかし仮にこの制度がよく知られるようになっても、冒頭の「非課税枠の178万円までの引き上げ案」と同じことで、年収が150万円に届く手前で「働き控え」が行われることに変わりない。

　だからこそ小生の私案のように、「働き控え」する気が起きないほど安い金額のところに非課税枠を設定すべきなのだ。もしくは、そもそもの「諸悪の根源」でありこうした問題を引き起こしている、専業主婦を優遇する第3号被保険者制度を廃止するのが最も根本的な解決法といえる。 （日沖 博道）

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