昭和的「日本企業」は人事改革で解体される？ 若手社員への配慮と、シニアの活性化が注目される背景（1/4 ページ）

人手不足の深刻化を前に、各社で人事制度の改革が進む。特に顕著なのが、シニアをターゲットとした継続就労の支援と、若年層のキャリア自律を促す取り組みだ。これらの取り組みは、いわゆる「日本企業」の解体につながるかもしれない。

[大関暁夫，ITmedia]

著者プロフィール・大関暁夫（おおぜきあけお）

株式会社スタジオ02　代表取締役

横浜銀行に入り現場および現場指導の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業のアドバイザリーをする傍ら、出身の有名超進学校人脈や銀行時代の官民有力人脈を駆使した情報通企業アナリストとして、メディア執筆者やコメンテーターを務めている。

　2023年ごろから、大手企業で人事制度改定の動きが目立っています。働き方改革の進展と労働者の価値観の多様化、あるいはコロナ禍対応を経た就業スタイルの変化に伴う新しい評価制度への対応――ここ1〜2年の間に、多くの企業で今様の働き手の立場を考慮した制度改定を検討する企業が増えているのです。

　ここにきて目立っているのが、シニア社員の処遇改善と若手・中堅社員のキャリア自律意識を高める施策の導入です。具体的にどのような施策が動き出し、背景にどのような事情があるのか考えてみます。

各社で進む、人事制度改定を探る（出所：ゲッティイメージズ）

「役職定年の廃止」「報酬維持」の企業が続々

　シニア社員向けの施策について、日本経済新聞による2024年のサステナブル総合調査（従業員100人以上の企業830社が回答）によれば、60歳以上のシニア雇用で昇給につながる評価制度を導入している企業が40.5％を占め、人事評価や業績評価を加味した賞与支給に至っては61.3％の企業が「実施している」と回答しています。前年度の同調査との比較では、前者は7.8ポイント、後者も3.9ポイント増えているのです。

　この11月に、約20年ぶりという人事制度の改訂を発表した日本ガイシでも、シニア層を対象とした制度改定を盛り込んでいます。具体的には、2025年4月以降、従来は「58歳」だった役職定年制を廃止。同社では職務に応じた年収を「65歳」まで確保する制度も採用しています。

　「シニアプロフェッショナル」なる等級も設け、ベテラン社員に専門性を発揮してもらい、事業推進の中核を担わせるという、シニア層への大きな期待感を示す制度となっています。

　その他の業界でも、同じような動きが相次ぎました。スズキは4月スタートの新人事制度で、60歳での再雇用後も担当業務や基本給与水準を現役並みに維持することとしました。ヤマハ発動機でも2025年1月からスタートする人事制度で、60歳定年後に再雇用したエキスパート職に対して、本人の選択によって現役と同等の活躍を志せば定年前の報酬水準を維持するコースを新たに設けています。