【ヒット記事3選】ChatGPTに重要情報を送っても大丈夫？ 自治体のネットワーク分離モデルから考える：年末年始まとめ読み

[ITmedia]

　昨年（2024年）は一般企業だけでなく、自治体にも生成AI活用の波が広がった1年でした。2025年はこの動きがさらに加速していくものとみられます。

　今回は、ITmedia ビジネスオンラインで2024年8月から自治体の生成AI活用について連載を担当している川口弘行氏の記事から、広く読まれたヒット記事3選を紹介します。

自治体の生成AI活用について読まれたヒット記事3本を紹介。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

ChatGPTに重要な情報を送っても安全か？　自治体のネットワーク分離モデルから考える

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　筆者は過去にいくつかの自治体から、こんな質問を受けたことがあります。

　「ChatGPTに重要な情報を送信しても安全なのか？　職員が誤って個人情報を送信してしまったら、どうするのか？」

　自治体は住民から個人情報を預かり行政サービスを提供しているため、情報セキュリティ対策には非常に敏感です。でも、よく考えてみれば奇妙な話です。送信してしまった個人情報は、どこからやってきた情報なのでしょうか？　また、個人情報だけが重要な情報なのでしょうか？　多くの自治体はここで思考停止しているのかもしれません。

　これは生成AIの話題というよりも、むしろ自治体の情報セキュリティ対策に関する話題です。詳しく見ていきましょう。

自治体の生成AI活用術　DXのための具体的ステップとは？【プロンプト例あり】

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　生成AIの利活用を自治体に効果的に定着させるためには「マネジメント視点での支援」と「テクノロジー視点での支援」の両輪をバランスよく推進することが不可欠です。

　本記事では、テクノロジー視点から、自治体が生成AIツールを導入する上で押さえるべきポイントを考えたいと思います。ツールの性能や機能を十分に理解しないままやみくもに導入するだけでは、却ってDXの歩みを遅らせる可能性もあります。なぜ、生成AIツールを導入する必要があるのか――。ビジョンの明確化が重要な理由を、順を追って見ていきましょう。

自治体の「DX推進計画」が失敗するのはなぜ？　評価指標を生成AIで正しく設定する方法

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　多くの自治体がDX推進計画を策定していますが、残念なことに、計画策定時に「計画進捗や達成をどのように評価するのか」という視点が欠けているものが多くあります。

　いざ評価しようとすると、できなかった言い訳を考えたり、評価のモノサシを歪めたりして、計画が全て順調に進んでいるかのように見せようと努力している自治体もあります。

　この記事では、DX推進計画を評価しやすい、そして行動に移しやすい計画へと転換するヒントを提示します。