歴史的賃上げも「手取り増の実感なし」6割超 経営層に聞く、25年の賃上げ意向は？

[ITmedia]

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　1991年以来、33年ぶりに5％を超えた2024年の賃上げ率（連合発表）。その一方で6割超が「手取りが増えた実感がない」と考えていることが、クラウド型会計サービスなどを手掛けるfreee他3社の調査で分かった。

　歴史的高水準となった2024年の賃上げは、家計にどのような影響を与えたのか――。一般社員400人と、経営層400人に調査した。

歴史的水準の賃上げの一方、家計負担は減らず……写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

家計負担の軽減に「つながっていない」7割超

　2024年の賃上げによる手取り増の実感について一般社員に尋ねた結果、60.9％が手取りが増えた実感は「あまりない／ほとんどない」と回答。賃上げが家計負担の軽減に「つながった」と考えるのは24.0％で、7割以上（71.5％）が「あまりそう思わない／ほとんどそう思わない」と回答した。

　物価高などに伴い、実際の生活における賃上げの実感は乏しかった様子がうかがえる。

生活における賃上げの実感は乏しいようだ（出典：#第３の賃上げアクション「賃上げ実態調査2024」）

　2024年の家計の負担感について、8割以上（80.8%）が「前年に比べ負担が増えたと感じる」と回答。9割以上（93.3％）が節約意識がさらに「高まっている」と答えた。

8割超が「2023年に比べ負担が増えた」と回答（出典：#第３の賃上げアクション「賃上げ実態調査2024」）

経営層に聞く、2025年の賃上げ意向は？

　経営層・人事担当者を対象に、2025年の賃上げ意向について聞いたところ、約6割（59.8%）が「実施予定／前向き検討中」と回答。2024年の同時期に行った調査の61.1％とほぼ同水準となった。

　賃上げを実施する理由は1位が「従業員の生活支援」（59.6％）、2位は「物価上昇の考慮」（57.4％）、3位は「人材確保・定着」（50.0％）という結果に。2024年の調査で3位だった「従業員の生活支援」（44.1％）という回答が大幅に増え、1位となった。

　税金や社会保険料の負担増に加え、実質賃金の停滞が続く中、企業にとっても従業員の生活を支援する重要性がこれまで以上に高まっているとみられる。

約6割が2025年も賃上げの意向（出典：#第３の賃上げアクション「賃上げ実態調査2024」）

　調査したfreeeは「長引く物価高により、賃上げの恩恵を実感しにくい状況が続く中、企業は福利厚生を活用した多角的な支援を通じて、従業員の生活の質を向上させる取り組みが求められる」とコメントしている。

　調査は2024年12月11〜12日、経営者や人事担当者400人、一般社員400人を対象にインターネットで実施。freee、エデンレッドジャパン（東京都港区）、ベアーズ（東京都中央区）の3社で調査した。