ITmedia デジタル戦略EXPO 2025冬
KDDIが経理のオペレーション改革にAIを活用し、得た成果とは。従来の業務プロセスから脱却を図る中で直面した課題、失敗と成功、今後の展望を語る。
“売上1兆円”を達成した大塚商会が、AIとDXでさらなる攻勢をかけている。
同社は2024年12月12日、決算期中ながら連結売上高が1兆円を突破したことを報告。2024年12月期の売上高は最終的に、1兆1076億6800万円に達した。
「AIとDX」に注力するワケ
2月7日に都内で開幕した総合展示会「実践ソリューションフェア2025」では、「AIで拡がる！ まるごとDX」を掲げ、ITソリューションを中心としたDXと業務効率化のためのツールなどを紹介。NECと共同で商品化した生成AI専用のオンプレミスサーバ「美琴」など、AIを活用したツールが目立つ。
「上場企業の6〜7割が増収増益と言われているが、人口減の状況下では生産性を向上していく必要がある。当社の顧客の8割は年商10億円未満の中小企業。ITとAIで、価値を提供していきたい」（大塚裕司社長）
自社内でのAI活用も進む。2月3日の決算説明会で大塚社長は、営業部門におけるAI活用について「見込み（顧客）を発掘し、商談、提案まで、AIアシスタントが営業の秘書のような役割を務めている」と話す。具体的には、行き先に合わせた情報提供や、アポイントメントのリマインド、顧客との関係性可視化などをAIが担い、営業部門の生産性向上につながっていると説明した。
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