「氷河期世代」はなぜ報われないのか 国の支援では解決できない、これだけの理由：スピン経済の歩き方（4/8 ページ）

「就職氷河期世代」に対する国の支援策が話題になっている。しかし本当に必要なのは、その場しのぎの「支援」ではなく……。

[窪田順生，ITmedia]

「生産年齢人口」は1995年をピークに減少

　「日本の人口が減少し始めるのは2008年だから、就職氷河期はそこまで影響がないのでは」というご指摘もあろうが、それはあくまで高齢者も含めた全人口である。

　会社経営に影響があるのは、15〜64歳という「生産年齢人口」であることは言うまでもない。これは1995年をピークに減少。全人口に占める生産年齢人口比率も、1990年の69.5％をピークに低下しているのだ。

労働力人口の変化要因（出典：厚生労働省）

人口の推移（出典：厚生労働省）

　15〜64歳の現役世代がじわじわと減れば、企業の数もじわじわと減っていくことは言うまでもない。実際、事業所数は1989年をピークに減少している。

　「我が国の事業所数の推移」を見ると、東京五輪前年の1963年は全規模で390万事業所だったが、高度経済成長期に右肩上がりで増え、1989年の662万事業所をピークに減少していくのだ。

「我が国の事業所数の推移」（出典：厚生労働省）

　1996年には650万事業所、1999年は618万事業所、そして2004年は571万事業所まで減った。バブル期から就職氷河期にかけて日本では「働く場所」が90万近くも自然減しているのだ。