経理や総務といったバックオフィス業務を担う職種は、生成AIをどのように活用しているのか。基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー(東京都千代田区)が、企業の経理・総務担当者を対象に調査した。
どのように活用している?
業務でChatGPTなどの生成AIを活用している経理・総務担当者は45.2%だった(「毎日活用している」15.4%、「たまに活用している」29.8%の合計。以下「生成AI活用層」とする)。
生成AI活用層が最も利用しているのは「ChatGPT」(74.5%)。以降は「Google Gemini」(25.5%)、「Perpkexity AI」(12.8%)、「Miclosoft Copilot」(12.8%)と続いた。
生成AI活用層は、どのような業務に活用しているのか。最も多いのは「文章の要約」(53.2%)、以降は「社内文書作成」(42.6%)、「企画案出し」(31.9%)となった。
生成AIの活用により、業務負担には変化があったのか。生成AI活用層のうち「大幅に負担が軽減された」は14.9%、「やや負担が軽減された」は63.9%だった。
勤務先が全社的な取り組みとして生成AIの活用を「積極的に推進している」割合は、回答者全体の5.8%。最も多かったのは「推進していない」で、43.2%を占めた。「一部の部門で推進している」は24.0%、「専門チームや委員会によって活用を推進している」と「導入を検討している段階」は共に8.7%だった。
調査は2月27日〜28日、同社が従業員数50〜500人規模の企業の経理・総務担当者104人を対象に実施した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
新リース会計基準「借手は要確認」7つのポイント 27年4月から適用
2027年4月から適用される新リース会計基準は、借手の全てのリースについてオンバランスすることで国際的な比較可能性を高めるものです。本稿では、各企業の資産・負債の金額に重要な影響を与える可能性のある借手の会計処理と表示を中心に解説します。
中小企業には「DXなんて無理」って本当? 現状を変える「BPaaS」の可能性
人手不足に悩む地方の中小企業。DX推進の必要性は理解しているものの、専門人材の確保が難しく、高度なITシステムの導入にも二の足を踏む──。「BPaaS」が、こうした企業の救世主になり得るかもしれない。
システム導入で起きる“深刻な部門対立”どう解決? あの部署の効率化で、こっちの部署から不満噴出
システム導入の際、現場では部門間の対立が起きてしまいやすい。利害対立を越えて、プロジェクトを推進していくためには何が必要なのだろうか。





