亀田製菓と赤いきつねの“騒ぎ”はなぜ広がった？ 企業を襲う「1％の誹謗中傷」と新法の限界：スピン経済の歩き方（1/6 ページ）

4月1日に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」は、企業の危機管理対策に活用できる可能性がある。具体的には……。

[窪田順生，ITmedia]

スピン経済の歩き方：

　日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。

　本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。

　4月1日は、さまざまなWebサイトが「エイプリルフールネタ」を披露した。中でも特に目に付いたのが、国内最大のネット掲示板「爆サイ.com」がトップページに掲げたバナーだ。

2025年4月1日の「爆サイ.com」

　「2025年4月1日から情報弱者プロパガンダ対処法が施行されました」

　「情報弱者」がフェイクニュースをSNSやネット掲示板に投稿すると、それを見た別の情報弱者が拡散し、さらに広がっていく。こうしたことが繰り返されると、大衆煽動になってしまうので、法律で禁止するというわけだが、これはまったくの「デタラメ」ではない。

　4月1日、SNSやネット掲示板にあふれる偽情報や根拠ない誹謗中傷、つまりはプロパガンダを減らすことが期待される新たな法律が施行されたのだ。

　「情報流通プラットフォーム対処法」（以下、情プラ法）である。