東京商工リサーチの調査によると、2024年度の「酒場、ビヤホール(居酒屋)」「バー、キャバレー、ナイトクラブ」などを合わせた飲み屋の倒産件数は合わせて276件と2年連続で前年度を上回り、1989年度以降で過去最多を更新したことが分かった。
倒産件数の内訳は「酒場、ビヤホール」が185件(前年度比6.9%増)、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」は91件(同46.7%増)だった。
資本金別では、「1000万円未満」が262件(前年度比17.4%増)と、全体の94.9%を「小・零細事業者」が占めた。
原因別では、販売不振が246件と全体の約9割を占めたほか、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」が6件で、不況型倒産は252件だった。小規模の飲み屋は、コロナ禍における融資支援で膨らんだ過剰債務の解消が遅れ、食材費や光熱費の高騰、人件費の上昇などが影響していることがうかがえる。
東京商工リサーチは「好調な飲食店と八方塞がりの飲食店が二極化しており、倒産や休廃業が加速する可能性が高い」とした上で、「人件費や食材費、光熱費の上昇が続く中、メニュー価格への転嫁は来店客が落ち込むリスクを抱えている」と分析している。
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