消費税10％時代は終わるのか 減税論が企業戦略に与える波紋：スピン経済の歩き方（5/5 ページ）

「減税になったらウチにとってもビジネスチャンスになるのでは」――。そんな風に期待を寄せるビジネスパーソンも多いかもしれないが、実態は……。

[窪田順生，ITmedia]

給付金がバラまかれた日本はどうだったか

　これは日本でも過去の「バラマキ」を見れば明らかだ。例えば、コロナ禍で時短営業や休業を強いられた飲食店の従業員を救済せよ、ということで多額の予算が付いて給付金や協力金がばらまかれた。しかし、その金は現場の従業員にまで還元されず、ほとんどが経営者のポケットに入り「事業運転資金」に化けた。これも天から降ったあぶく銭が貯蓄に回ったパターンである。

コロナ禍の給付金はどうなったのか（画像はイメージ、出典：ゲッティイメージズ）

　というわけで今、政府内で浮上しているのは「マイナポイント付与」だ。これまでも「現金バラマキ」は何度も行われてきて、個人の貯蓄を増やす効果は認められているが、消費増や景気の刺激にはなっていない。

　消費税減税も政府が財政出動して国民に還元しているという広い意味では「公金バラマキ」の一形態である。「減税信者」の皆さんは否定するが、欧州の「消費増効果なし」という結果からも、そう捉えるのが妥当ではないか。

　「消費税減税は大きなビジネスチャンスになるぞ」と期待を寄せる企業も多いだろうが、ビジネスパーソンの皆さんはぜひともこういう客観的なデータも考慮して、事業戦略の参考にしていただきたい。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。窪田順生のYouTube『地下メンタリーチャンネル』

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受