「退職代行」使っているのはどんな人？ 企業の7％が「辞めた人がいた」と回答（1/2 ページ）

東京商工リサーチの調査で、退職代行を利用して辞めた従業員がいたと答えた企業は全体の7.2％。年代別では20代が60.8％と最多で、若年層を中心に利用が広がっている実態が浮かび上がった。

[堀内ひろ，ITmedia]

　東京商工リサーチ（東京都千代田区）は「退職代行」についての調査結果を発表した。「2024年1月以降、退職代行業者を利用した従業員の退職があった」と回答した企業は、7.2％だった。

東京商工リサーチが調査（出典：写真AC）

　規模別に見ると、資本金1億円以上の大企業では15.7％だったのに対し、1億円未満の中小企業では6.5％にとどまり、2倍以上の差が見られた。

　東京商工リサーチは「大企業で退職代行が増えたのは、母数が多いほか、福利厚生や退職手続きが整備されており、退職による影響が小さく、退職代行でもしがらみなく退職できる心理などが働いているとみられる」とコメントした。

2024年1月以降、「退職代行」業者を利用した従業員の退職があったか？（出典：プレスリリース、以下同）

　業種別に見ると、「退職代行を利用した従業員の退職があった」と回答した企業の割合が最も高かったのは、百貨店などを含む「各種商品小売業」（30.0％）だった。以下「洗濯・理容・美容・浴場業」（20.8％）、「非鉄金属製造業」（20.0％）、「宿泊業」（19.3％）、「職業紹介・労働者派遣業」（17.3％）が続いた。

業種別

　退職代行を利用した従業員の年代は、「20代」（60.8％）が最多。以下「30代」（26.9％）、「40代」（11.0％）、「50代」（6.4％）、「10代」（5.0％）、「60代以上」（2.8％）が続いた。

退職代行を利用した退職者の年代