「退職代行」使っているのはどんな人？ 企業の7％が「辞めた人がいた」と回答（2/2 ページ）

東京商工リサーチの調査で、退職代行を利用して辞めた従業員がいたと答えた企業は全体の7.2％。年代別では20代が60.8％と最多で、若年層を中心に利用が広がっている実態が浮かび上がった。

[堀内ひろ，ITmedia]

業務への影響

　退職代行による退職で、業務にどんな影響があったかを聞くと「退職者の業務をカバーするため、従業員の残業が発生した」（31.1％）が最多。以下「退職代行を活用した理由について検証した」（30.3％）、「引き継ぎが円滑にできず、商品・サービスの提供に影響が出た」（23.4％）、「退職代行を活用しない退職手続きより時間がかかった」（21.8％）が続いた。

　「その他」と回答した企業からは、「退職代行を利用したことがある人物は今後採用しない」「営業先への謝罪など余計な手間がかかった」「士気の低い従業員だったため、まったく問題はなかった」といった声もあった。

退職代行を利用した従業員の退職により、業務に影響はあったか？

　その後の採用に与えた影響について、「影響はない」（74.0％）が最多。以下「応募者の転職回数や職歴をより厳格に見極めるようになった」（20.8％）、「応募者のリファレンスチェックをするようになった（より厳格化した）」（10.2％）、「適性検査（SPIなど）で退職代行を活用した退職者と同じ傾向の応募者の採用を厳格化した」（5.8％）が続いた。

退職代行を活用した退職の経験は、その後の採用活動に影響を与えたか？

　インターネットによる調査で、対象は6653社。調査期間は6月2〜9日。