AIが「都内の子育て支援制度」を自動提案 ツールを無料提供した狙いは？：代表に聞いた

AIが個人に合わせ、東京都各区の子育て支援制度を案内する無料サービス「子育て支援ナビ」を始めたBetterDays。代表取締役を務める大川未央氏に狙いを聞いた。

[小松恋，ITmedia]

　家事や育児の悩みを解決する製品の販売や企画を手掛けるBetterDays（東京都品川区）は、AIが個人に合わせ、東京都各区の子育て支援制度を案内する無料サービス「子育て支援ナビ」の提供を開始した。同社の代表取締役を務める大川未央氏に狙いを聞いた。

子育て支援制度をAIが提案する「子育て支援ナビ」の提供開始（写真提供：ゲッティイメージズ）

支援制度をAIが自動提案　探す負担をゼロに　狙いは？

　日本の子育て世帯は、仕事と育児の両立に加え、保育費、教育費、食費、被服費など、多様な費用負担を抱えている。近年の物価高騰も加わり、家計への圧迫はさらに増している。

　東京都内の各区では、現金給付や一時保育、医療費助成など多様な子育て支援制度を設けている。だが、その情報は各区のWebサイトに分散していて、制度の内容も複雑だ。時間の限られた子育て世帯にとって、必要な情報を効率的に探し出すのは容易ではない。

子育て世帯を応援！

　同サービスは、居住している区と現在の状況（産前・産後・子どもの年齢）の2つの質問に答えるだけで、ユーザーが活用できる子育て支援制度をピンポイントで提示するという。

　また、助成金や各区の保育サービスまで各種制度を網羅し、最新情報に常にアップデートしている。さらに、各子育て支援制度の適用条件や申請方法、公式サイトの情報も明確に案内し、ユーザーが手続きを円滑に進められるよう支援する。AIを活用しているため、24時間365日いつでも利用できるようにしている。

　大川氏に狙いを聞くと「当社の企業姿勢や製品への共感を醸成すること」だと話す。「子育て世帯の家事負担を軽減し、生活の質を向上させる」という価値を無料で提供することで、単なる認知拡大にとどまらずWebサイトへの流入や製品・サービスへの関心へとつなげる狙いだ。

　「『子育て支援ナビ』は、子育て世帯の皆さまが、より豊かな生活を送るためのサポートツールであると同時に、BetterDaysが社会貢献とビジネス成長を両立させるための、重要な一歩だと考えています」（大川氏）

「子育て支援ナビ」の主な特長について

　同社は「家事をシンプルに。」という理念のもと、暮らしを豊かにするソリューションを提供している。今回の無料サービス提供により、企業の理念や姿勢に共感を醸成することでブランドイメージの強化を図り、同社が販売する自動ミルクメーカーなど製品への関心にもつなげていきたい考えだ。

　現在、他の都道府県や23区以外の自治体の支援制度を検索するユーザーも多いという。大川氏は「今回はある種、試験的な取り組みで、東京都の各区に絞ったサービスロンチとなっています。もし今回の取り組みがうまくいった場合は、他のエリアに拡大できればと考えています」と意気込む。同社は「子育て支援ナビ」を通じて、社会貢献とビジネス成長の両立を目指す。

この記事を読んだ方に　AI活用、先進企業の実践知を学ぶ

ディップは、小さく生成AI導入を開始。今では全従業員のうち、月間90％超が利用する月もあるほどに浸透、新たに「AIエージェント」事業も立ち上げました。自社の実体験をもとに「生成AIのいちばんやさしいはじめ方」を紹介します。

• 講演「従業員の生成AI利用率90％超のリアル！ いちばんやさしい生成AIのはじめかた」
• イベント「ITmedia デジタル戦略EXPO 2025夏」
• 2025年7月9日（水）〜8月6日（水）
• こちらから無料登録してご視聴ください
• 主催：ITmedia ビジネスオンライン