小松恋

従業員の負担を減らすべく、家電量販店を展開するJoshinは全事業所の従業員向けに、顔認証クラウドサービスと顔認証端末を組み合わせた勤怠管理システムを導入した。

企業間決済において、依然として銀行振込が主流となっている――。米American Express Internationalが、経理に携わる1030人を対象に実施した「企業間（B2B）決済のキャッシュレス化」に関する調査で分かった。

企業のパスワード管理において、本来セキュリティ対策を主導すべき意思決定層ほど、対策の遅れが目立つ――。国内のビジネスパーソン1219人を対象に実施した「企業のパスワード管理に関する実態調査2026」で分かった。

旅行計画時に利用する情報源の1位は「インターネット検索」（65.9％）――。企業のアプリ開発やマーケティング支援を手掛けるアイリッジ（東京都港区）が15〜69歳の男女2139人を対象に実施した「国内旅行に関するアンケート」で分かった。

クラウド会計システム「freee」の開発などを手掛けるフリーは、2月に発表したAI戦略の実現に向けた新たな取り組みとして「freee AIアシスタント」と「freee カスタムオーダー」の提供を6月に開始した。「AIから最も使いやすいSaaS」として、AI業界におけるリーディングカンパニーの地位確立を目指す。

2026年のFIFAワールドカップ開幕に合わせ、渋谷・MIYASHITA PARKで、サッカー日本代表の選手たちが、その場所にいるかのように現れるプロジェクトが始動した。「シェアード・リアリティ」とは最先端の空間映像・通信技術を用いて、同じ空間や体験を多くの人々と同時に分かち合う没入型のテクノロジーや空間概念を指す。仕掛け人に、シェアード・リアリティビジネスの展望と、収益モデルを聞いた。

今夏のボーナス平均支給額は58万8985円で、支給額は「前年と変わらない」が半数を占めた。アマゾンジャパンが全国の20〜69歳の男女1000人を対象に実施した「今夏のお買い物に関する意識・実態調査」で分かった。

決済手段を選ぶ際の基準が「何を使う」から「どれだけスムーズに支払えるか」へ移行している――。ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京都千代田区）が実施した「対面決済におけるキャッシュレス決済およびモバイル決済の使い分けに関する調査」で分かった。

顔認証サービスの利用者は、利便性よりも「安全性」や「認証精度」を重視している。ICTの市場調査を手掛けるMM総研（東京都港区）が、15歳以上の日本在住者2万83人を対象に実施した「顔認証の社会受容性調査」で分かった。

日立製作所は3月23日、JR東京駅直結の協創施設「Lumada Innovation Hub Tokyo」で会見を開き、製造・設備保守・ロジスティクスなど産業現場向けに開発したフィジカルAI技術を披露した。

NECは、3月20〜22日に千葉市の幕張メッセで開催される音楽イベント「Vポイント presents ツタロックフェス2026」において、顔認証を活用した3つの施策を実施する。

オンラインとオフラインを融合させるOMO（Online Merges with Offline）を推進するアパレル企業の約8割が、顧客体験（CX）や売り上げの向上を実感している。業界関係者400人を対象に実施した調査で分かった。

宝印刷と日立製作所は、財務・非財務情報を統合的に管理し、有価証券報告書の開示まで一気通貫で支援する新サービス「WizLabo Synapse」の共同開発に向けた協業契約を締結した。

18歳〜69歳の男女1000人を対象に実施した「2025年一般生活者におけるAIサービス利用実態調査」によると、AIを使ったサービスを「利用したことがある」と回答した人は全体の35.7％に上った。ChatGPT、Gemini、Copilot……。AIにサポートしてほしいと考えているアプリやサイトとは？

15歳〜69歳の男女480人を対象に実施した「店舗でのアパレル購入に関する調査」。結果は？

Sapeetは2026年1月、BtoB営業組織向けの「SAPEET 営業AIエージェント」β版の提供を開始する。

日本の大学生の生成AI活用は日常化している一方で、大学側の整備は追い付いていない。国内の大学生・大学院生2463人を対象に実施した「大学生の生成AI活用状況と利活用意識に関する調査」で明らかになった。

3人に1人が転売チケットに接触している――。全国のライブ・フェス・イベントのチケット購入経験者1200人を対象に実施した「チケット不正転売に関する実態調査」で明らかになった。

中小企業の社長と個人事業主・従業員308人を対象に実施した「2025年冬のボーナスに関するアンケート」。支給額の平均は？

装着型センサーなどを手掛けるMENTAGRAPHが、22〜65歳のビジネスパーソン724人を対象に実施した「マンツーマンで行う形式の1on1 MTG」に関する調査。

日立製作所と東武鉄道は、生体認証サービス「SAKULaLa」（サクララ）の利用範囲を鉄道改札、店舗決済、入退管理などへ拡大する。どんな社会が到来するのか？

オーダーメイドスーツブランド「KASHIYAMA」を展開するオンワードパーソナルスタイル。2025年度の上期（3〜8月）の売上高は前年比125.7％、リアル店舗は同136％、来店顧客数は同121％と大きく伸長した。

Sapeetは、AIを実務や戦略に生かせる人材を育成する「Sapeet AI人材育成サービス」の提供を開始した。

日立製作所は、京葉銀行のコールセンター業務で、独自の「ユーザー確認技術」を活用した生成AIの技術検証をした。

スタートアップとグロース上場企業に所属する20〜69歳の経営層769人を対象に実施した「スタートアップ企業のバックオフィスの現状と課題に関する意識調査」。結果は？

IHIが、営業利益の8割強を占める航空・宇宙・防衛事業で、次の一手を繰り出した。

日立製作所が「世界トップのフィジカルAIの使い手」を目指す――。 執行役常務 AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットCEOの細矢良智氏は「それぞれの領域で培ってきた取り組みがドメインナレッジとなり、それをフィジカルAI、エージェンティックAIとつなげることで、これまでにない力を発揮すると考えています」と話した。

12月18日に施行される「スマホ新法」を前にした調査。しかし法制度の情報は、まだ消費者に十分に広がっていない。

ビジネスパーソン1000人を対象に実施した「ビジネスパーソンの無意識な行動に潜むセキュリティリスクに関する調査」。認知と行動のズレが浮き彫りになった。

富士通は、米半導体大手の米NVIDIAと協業し、企業の主体性を保ちながらAI活用による競争力強化を支える産業向けフルスタックAIインフラの構築を進める。

就活で「周囲からの目を気にした」20代が、早期退職をしている傾向がある──。全国のビジネスパーソン1000人を対象に実施した「ビジネスパーソンのキャリア形成における満足度に関する調査」で明らかになった。

AI活用戦略のコンサルティングサービスなどを提供するFLUX（東京都港区）は、日本語能力を強化した大規模言語モデル（LLM）である「FLUX Japanese LLM」を公開した。

高齢者がタクシーに「顔認証」で乗れる──そんな実証実験が始まる。日立製作所と徳島県石井町が10月1日から、顔認証技術を使って高齢者向けの移動助成券をデジタルチケット化する。

生成AIサービスの個人市場規模は、2030年度には5618億円に達すると予測される。15〜69歳の男女を対象に実施した「生成AIの個人利用状況調査」で明らかになった。

上司が現場での1on1面談に苦戦している実態が見えてきた。社員100人以上の企業に勤める会社員832人を対象に実施した「AI時代の上司と部下の本音調査」で分かった。

ハラスメントとみなす割合が最も多かったのは「業務時間外のLINE連絡」――。22〜65歳のビジネスパーソン1800人を対象に実施した「ハラスメントの基準」に関する調査で分かった。

22〜65歳のビジネスパーソン1800人を対象に実施した「仕事中の休憩の取りやすさ、残業時間の捉え方に関する実態調査」。

約半数の会社員が、オフィス環境の不満が退職検討の要因になると回答した――。オフィス構築事業を展開するGOOD PLACE（東京都渋谷区）が、20〜60代の会社員547人を対象に実施した「オフィスの“もやもや”に関する調査」で分かった。

全国1741の自治体を対象に実施した「自治体ドックランキング2025」。

経営管理プラットフォーム「DIGGLE」（ディグル）を提供するDIGGLE（東京都港区）は、新プロダクト「DIGGLE売上予実管理」の提供を開始した。売り上げ構成を分析し、利益向上に直結する販売戦略の立案を支援する。

2023年以降、テレワーク実施率は横ばいが続いている。パーソル総合研究所が、全国の20〜59歳の就業者を対象に実施した「第十回・テレワークに関する調査」で明らかになった。

物価高が続く中、収入を増やすための実務直結スキルに注目が集まっている。いま注目を集めている実務直結スキルとは？

日立製作所、東武鉄道、ホテル向けセルフチェックイン機を提供する日本NCRビジネスソリューションが、ホテル業界のDXを推進していく。3社は生体認証サービス「SAKULaLa」（サクララ）を活用した、スタッフの省人化とホスピタリティの両立を目指す取り組みを始めた。

Sansanは、いま米国で社会現象となっている新興スポーツ「ピックルボール」の日本人選手2人とスポンサー契約を締結した。創業者兼社長の寺田親弘氏に、同競技との出会いや具体的な狙いを聞いた。

2025年度版「経理・財務・税務部門の課題調査」で、4割に迫る企業が、DXや人材確保に課題を抱いていることが明らかになった。

2025年上半期の急上昇キーワードランキングは、「AI」関連キーワードが上位3位を占めた。総合1位は？

めぶきフィナンシャルグループは2025年3月期有価証券報告書で、子会社である常陽銀行における従業員のスキルと、営業成績との関係性を示す情報を開示した。Institution for a Global Societyが提供する能力測定ツール「GROWシリーズ」により取得した人材のスキルデータを活用している。

デジタル庁などが推進する政府・自治体専用のクラウド環境「ガバメントクラウド」の認知率は25％。MM総研が、一般消費者2万1089人を対象に実施した「ガバメントクラウドに関する国民意識調査」で分かった。

AIが個人に合わせ、東京都各区の子育て支援制度を案内する無料サービス「子育て支援ナビ」を始めたBetterDays。代表取締役を務める大川未央氏に狙いを聞いた。

人材の最適化が進んでいる企業は、既存ビジネスの業績、新しいビジネスの展開どちらも好調だ。人事担当者383人を対象に実施した「人材マネジメント調査2025」で明らかになった。