業種別のテレワーク実施率 2位「学術研究、専門・技術サービス業」、1位は？：パーソル総合研究所の調査（1/2 ページ）

[小松恋，ITmedia]

　2023年以降、テレワーク実施率は横ばいが続いている。パーソル総合研究所が、全国の20〜59歳の就業者を対象に実施した「第十回・テレワークに関する調査」で明らかになった。

「第十回・テレワークに関する調査」を実施（写真提供：ゲッティイメージズ）

制度未整備が最大の理由　テレワーク希望は8割超

　2025年7月の正規雇用社員のテレワーク実施率については、22.5％だった。また、2024年の同月が22.6％、2023年が22.2％と、コロナ以降はテレワークが定着しつつある。

25年7月の正規雇用社員のテレワーク実施率について

　業種別で見ると、「情報通信業」（56.3％）が最も多く、「学術研究、専門・技術サービス業」（36.3％）が続いた。一方で、最下位は「宿泊業、飲食サービス業」（7.5％）となり、2年前と比べるとテレワーク実施率はさらに低下傾向が見られた。

　地域別では、「関東圏」（31.7％）が最も多く、「近畿」（18.9％）、「東海・北陸・甲信越」（14.8％）が続いた。

業種別と地域別のテレワーク実施率について

　職種別に見ると、「コンサルタント」（62.2％）が最も多く、次いで「IT系技術職」（58.3％）、「企画・マーケティング」（49.6％）となった。一方、この2年間で「Webクリエイティブ職」「広報・宣伝・編集」「営業推進・営業企画」「資材・購買」の実施率が大幅に減った。

職種別のテレワーク実施率について

　雇用形態別に見ると、「パート・アルバイト」（11.1％）が最もテレワーク実施率が低く、「契約・嘱託社員」（13.0％）、「公務員・団体職員」（12.9％）が続いた。

雇用形態別のテレワーク実施率について

　テレワークの実施頻度については、「1週間に1日未満」（29.1％）が最も多く、次いで「1週間に2〜3日程度」（25.6％）、「1週間に1日程度」（20.3％）が続いた。前年と比べると、「週1日以下の頻度」でテレワークを実施する層が増えているが、頻度増減について聞くと35.8％が「減った」と回答している。

テレワークの実施頻度について