施行が迫るスマホ新法 「アプリ外決済」の認知率はわずか4割弱：Repro調べ

12月18日に施行される「スマホ新法」を前にした調査。しかし法制度の情報は、まだ消費者に十分に広がっていない。

[小松恋，ITmedia]

　アプリの課金方法に「アプリ外決済・課金」という方法があることについての認知率はわずか4割弱――。

　12月18日に施行される「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（以下、スマホ新法）を前に、アプリとWebの収益最大化を支援するReproが実施した「スマホ新法とアプリ外決済・課金に関する消費者調査」で分かった。

「スマホ新法とアプリ外決済・課金に関する消費者調査」を実施（写真提供：ゲッティイメージズ）

アプリ外決済・課金の金銭的メリット　約8割が「知らない」

　スマホ新法の目的は、米AppleやGoogleのようなITジャイアントによる寡占状態を是正し、スマートフォン市場における公正な競争を促進することにある。総務省が実施した令和6年版「情報通信白書」によると、スマートフォンの国内保有率は90％を超え、日常生活に不可欠なインフラとなっている状況だ。しかし法制度の情報は、まだ消費者に十分に広がっていない。

　アプリの課金方法に「アプリ外決済・課金」という方法があることについて、「全く知らなかった」は61.7％だった。一方「他人に説明できる程度に知っている」と回答した人は10.5％、「なんとなく知っていた」は27.7％と、認知率はわずか38.2％という結果に。

アプリ外決済・課金の認知状況について

　アプリ外決済では、アプリ内課金と比べて料金が安くなったり、同じ支払い額でもより多くのアイテムやコンテンツを購入できたりする場合もある。しかし、この基本的な事実を理解している人は16.2％にとどまった。

アプリ外決済・課金の金銭的メリットの認知について

　アプリ課金時の決済手段については、「クレジットカード／デビットカード」（43.2％）が最も多く、PayPay（27.7％）が続いた。今後アプリ外決済の導入を進める上で、QRコード決済との連携は必須となりそうだ。

アプリ課金時の決済手段について

　アプリ外決済・課金の利用意向を高める割引率・増量率については、「10％以上、20％未満」（20.5％）が最多に。「50％以上」（16.1％）、「5％以上、10％未満」（14.5％）が続いた。

アプリ外決済・課金の利用意向を高める割引率・増量率について

　アプリ外決済・課金の利用に当たって最も大きな懸念点は、「セキュリティや個人情報保護への対策は万全か」（40.3％）だった。「課金しすぎてしまう」が14.1％と続き、利便性や割安感が高まることによって、支出が増えることへの不安がうかがえる結果となった。

アプリ外決済・課金への心理的ハードルについて

　調査は、日常的にiPhoneやAndroidのスマートフォンを使用している1860人を対象にインターネットで実施した。調査期間は、9月19〜20日。