DX実施、7割超の一方で……無策の企業も 何が障壁に？：エン・ジャパン調べ（2/2 ページ）

エン・ジャパン（東京都新宿区）によると、全体の7割超が「DXに取り組んでいる」と回答したものの、依然として取り組まない企業も存在することが明らかになった。その理由とは？

[サトウナナミ，ITmedia]

DXに取り組んでいない企業も　その理由は？

　DXに取り組んでいない理由については「人材が足りない」「取り組もうとする企業文化・風土がない」（いずれも38％）、「社内エンジニアが足りない」（35％）が上位となった。

DXに取り組んでいない理由（エン・ジャパン調べ）

　具体的には、

• 「株主の理解が得られず、勝手に取り組んだ際に止められてしまった」（IT・情報処理・インターネット関連／10〜29人）
• 「ネットワーク環境の整備が不足している」（鉄鋼業／50〜99人）

――といった声が寄せられた。

デジタル人材、6割が「不足」

　デジタル人材について、「大幅に不足している」「やや不足している」とした企業は合わせて58％と、半数以上を占めた。また、「分からない」という回答は17％に上り、現状把握ができていない企業も一定数あることが明らかになった。

DX人材は充足しているか（エン・ジャパン調べ）

　回答した人からは、

• 「社内の未経験人材の育成では立ち上がりまでに時間がかかる」（IT・情報処理・インターネット関連／100〜299人）
• 「少人数の会社では採用した人材をDX化業務のみに専念させるのは困難」（金融・コンサル関連／1〜9人）
• 「売り上げ向上、人材確保・定着など、どの分野にDXとして手を出せばよいのかや費用感などもイメージが湧かない」（流通・小売関連／100〜299人）
• 「仮に求人を出した際、応募者の実績をどう測ればいいか分からない」（サービス関連／1000人以上）
• 「上層部と現場との間でDXへの熱意に温度差がある」（メーカー／50〜99人）

――といった課題が多く寄せられた。

　調査は6月10日〜7月14日にインターネットで実施した。