「転勤するなら退職・転職」3社に1社が経験あり 東京商工リサーチが調査

[秋月かほ，ITmedia]

　3社に1社が、転勤などを理由とした従業員の退職を経験している──そんな結果が、東京商工リサーチが実施した調査で分かった。

東京商工リサーチが「2025年 企業の『転勤』に関するアンケート調査」を実施（出所：写真AC）

転勤が多い産業1位は「金融・保険業」

　転勤や配置転換、グループ会社への転籍の実績がある企業の割合は36.2％に上った。転勤がある企業を産業別にみると「金融・保険業」（60.0％）が最も多く、「運輸業」（52.6％）、「卸売業」（42.1％）と続いた。なお割合が最も少ないのは、「不動産業」（24.5％）だった。

転勤や配置転換、グループ会社への転籍の実績はあるか（出所：プレスリリース、以下同）

産業別

3社に1社が「転職を理由に退職があった」

　転勤などがある企業に対し、「直近3年で転勤や配置転換、グループ会社への転籍を理由とした従業員の退職はあったか」と聞くと、30.1％が「あった」（「正社員・非正規社員であった」「正社員のみであった」「非正規社員のみであった」の計）とした。規模別でみると、大企業では38.0％、中小企業では28.3％だった。

直近3年で転勤や配置転換、グループ会社への転籍を理由とした従業員の退職はあったか

柔軟な転勤制度を導入している企業は約1割

　転勤や配置転換、グループ会社への転籍を自身で選択できる制度や転勤手当、エリア社員制度（勤務地限定の社員）を導入している企業は14.6％にとどまった（「導入している」「導入し、直近3年以内に内容を見直した」の計）。大企業であっても、導入している割合は31.1％だった。

転勤や配置転換、グループ会社への転籍を自身で選択出来る制度や転勤手当、エリア社員制度を導入しているか

　転勤は会社都合によることが多いが、夫婦共働き世帯の増加や育児・介護などにより大きな負担になっている。また、転職市場が急拡大し、終身雇用の意識も薄れてきた。こうした背景から大きな負担が生じる転勤より、転職を選ぶ流れが広がっている。

　東京商工リサーチは「転勤制度は従業員の退職リスクに加え、採用時のネックにもなっている。こうした背景を踏まえ、従業員の維持や確保のため、企業はより柔軟な転勤制度を一考する必要性が出てきた」とコメントした。

　調査は7月30日〜8月6日、企業を対象にインターネットで実施した。有効回答6691件を集計・分析。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。