人材はどこから来るのか？ 外国人、AI、自動化に委ねる2040年の労働市場：2040年の人材ビジネス大予測（2/4 ページ）

日本の労働力人口は2060年に4500万人へ減少。都市と地方の格差、介護負担の増大、経済縮小など多面的な影響が社会全体を揺るがそうとしている。

[黒田真行、神宅謙一郎，ITmedia]

　労働力人口の激減が直接的に経済成長に与える影響も甚大です。

　内閣府の中長期の経済財政に関する見通しによれば、2050年には年間のGDP成長率が0.6％前後にとどまる可能性が指摘されています。労働力人口の減少によって国内の生産能力が低下し、消費者の購買力が弱まることがこの大きな要因です。

　日本総合研究所の試算では、労働力人口が20％減少すると、消費市場は約30兆円規模で縮小する可能性があるとされています。特に、耐久消費財（自動車、家電、住宅）への影響が大きく、2023年時点で既に新車販売台数は前年比で6％減少しています。また、住宅市場では空き家問題が深刻化しており、2028年には全国で空き家が1000万戸を超えると予想されています。

（出典：ゲッティイメージズ）

　労働力不足が進行する中で、企業は生産性を向上させるための自動化投資を加速させていますが、短期的には雇用市場に大きな不均衡をもたらしています。厚生労働省の「労働力調査」によると、2023年時点での有効求人倍率は1.4倍を超えており、特に介護業界や建設業界では2倍を超える職種も存在します。このような職業に対する人手不足は、業務過多による労働者の負担増加や賃金上昇を引き起こし、社会全体でのコストを増大させます。

　これらはいずれも、日本社会の問題として語られていますが、産業の観点から捉えると、人材サービス、特に採用支援をはじめとした労働力調達サービス業界が背負うべき課題であるとも考えられます。