働く人の“ちょっと休む文化”は広がった？ 三菱地所「休養室」5カ月の成果（1/4 ページ）

三菱地所が企業間でシェアする休養室「とまり木」を展開している。体調不良時の休養や15分の仮眠・運動指導などを提供し、福利厚生や出社率向上に効果。今後、オフィス環境の標準化も目指す。

[カワブチカズキ，ITmedia]

　「15分、仮眠してくる」――。気軽にそう言える日が来るかもしれない。

　「健康経営」への注目が高まる中、「休む」ことへの意識は見直されつつある。一方で、休養スペースがないオフィスも多く、仮にあっても利用申請が必要で、仕事中に休息を取るハードルは依然として高い。

　こうした課題に対し、三菱地所はシェア型休養室「とまり木」を始めた。2025年4月の開始から5カ月で利用者は延べ4000人を超え、契約企業は20社に達した。

三菱地所が提供するシェア型休養室「とまり木」（画像は三菱地所提供、以下同）

　同社によると、企業間で休養室をシェアする取り組みは国内初という。契約企業の従業員は、体調不良時に休む「休養室」と、生産性を向上する「チャージ機能」の両方を利用できる。

　休養室では、体調不良時に最大1時間までベッドで休むことができ、チャージ機能では、マッサージチェアや仮眠専用チェアを使った15分間のリフレッシュのほか、国家資格を持つ常駐のパーソナルトレーナーから運動指導やストレッチを受けられる。

　チャージ機能は予約不要で、時間も15分と短いため、回転もいい。好きなタイミングで訪れて、すぐにサービスを受けられるという手軽さが利用促進につながっている。

とまり木のビジネスモデル

　利用料金は従業員数に応じた月額固定制で、50人未満の企業が5万円、50〜100人で7万5000円、101〜300人で10万円。契約企業の従業員は追加料金なしで、何度でも利用できる。

　カフェやシェアオフィスと異なり、携帯電話での通話や仕事は禁止。頭と体をリセットする環境にすることで、リフレッシュを促している点が特徴だ。