働く人の“ちょっと休む文化”は広がった？ 三菱地所「休養室」5カ月の成果（3/4 ページ）

三菱地所が企業間でシェアする休養室「とまり木」を展開している。体調不良時の休養や15分の仮眠・運動指導などを提供し、福利厚生や出社率向上に効果。今後、オフィス環境の標準化も目指す。

[カワブチカズキ，ITmedia]

1日30〜40人が利用

　とまり木の利用者は1日30〜40人で、昼休みと夕方にピークを迎える。契約企業は20社に上り、そのうち50人未満の企業が約6割を占める。経営層が人材投資につながる福利厚生として、導入を即決するケースが多いという。

　「100〜200人規模の企業にフィットする事業と想定していたが、休養室の設置義務がない50人未満の企業にも好評だ」と三輪氏は語る。

「休む」「癒す」「整う」を提供する

　具体的な利用シーンは、マッサージチェアや仮眠での活用が目立つ。仮眠で利用するのは女性が多く、オフィスで寝ている姿を見られたくないという心理が影響しているようだ。

　また、常駐トレーナーによる指導も人気が高い。寝違えや肩の不調などを訴える利用者に対し、トレーナーがアドバイスを提供する。利用者からは「整体へ行かずに済む」「コンディションを維持できるようになった」など、効果を実感する声が多いという。

国家資格を持つトレーナーが常駐

　想定外の効果も生まれている。福利厚生として導入したことが人材採用でメリットになったほか、「とまり木を利用したいので、出社したい」という声もあり、出社率向上にもつながっているようだ。

休養室にはベッドを設置

　ここまで順調に利用者を増やしているが、体調不良時などに利用できる休養室の稼働率は、週に数人程度と低い。この現状について、三輪氏は「体調が良くないときには、テレワークに切り替えられる働き方が進んだためだ」と分析する。

　休養室は、実際の利用頻度よりも、必要なときに安心して使える「保険」としての価値があると位置付けている