Windows10サポート終了でIT更新ラッシュ 企業1000社に聞く「最も役立ったIT投資」は?:帝国データバンク調べ
「Windows10」のサポート終了が10月14日に迫るなか、最新バージョンへのアップグレードやPCの買い替えといったソフト・ハードウェアの更新が進められている。帝国データバンクがIT投資に関する調査を実施した。
「Windows10」のサポート終了が10月14日に迫るなか、最新バージョンへのアップグレードやPCの買い替えといったソフト・ハードウェアの更新が進められている。
帝国データバンクが調査したところ、2025年内または2026年にIT投資を予定する企業は全体で88.8%だった。規模別では大企業で98.5%、中小企業87.4%、小規模企業83.0%と、大企業ほど積極的であることが分かった。
これまでの投資で最も役立っているシステムは?
これまでの投資で最も役立っているシステムは「会計ソフト」(39.8%)だった。その他「顧客管理システム(CRM)」(9.9%)、「生産管理システム」(8.8%)、「オンライン会議システム」(6.8%)、「セキュリティソフト」(4.4%)が上位を占めた。
業界別で見ると、建設業は、現場の進捗と品質管理のための「施工管理システム」(10.7%)、製造業は受発注や製造過程の管理を行う「生産管理システム」(24.1%)、小売業は「顧客管理システム(CRM)」(22.1%)が他の業界より高くなった。
今後の導入意向については、人材管理や育成を支援する「人事管理システム(HRM)」への関心が9.3%と、最も高くなった。以下「顧客管理システム(CRM)」(9.1%)、「生産管理システム」(8.4%)と続き、AI関連システムや基幹システムの統合に関する意見も複数見られた。一方、すでにIT環境が整っている企業や、導入を担う人材・環境不足を理由に、4社に1社は「特になし」(24.3%)と回答した。
帝国データバンクは「多くの企業でWindows10のサポート終了を契機としたIT環境の見直しが進んでいる。IT投資は単なる更新にとどまらず、業務効率化や生産性向上、将来の成長に向けた戦略的投資へのシフトが加速しそうだ」とコメントした。
調査は9月5〜10日、インターネットで実施した。有効回答企業は1035社。
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