「チャット型AIツールは属人化しやすい」 現場社員がAIアプリを作成できるツール、特徴は?
大規模言語モデル(LLM)の社会実装を進める株式会社ELYZAが、自社初のプロダクトとして、法人向け生成AI活用ツール「ELYZA Works」をリリースした。
大規模言語モデル(LLM)の社会実装を進めるELYZA(東京都文京区)が、法人向け生成AI活用ツール「ELYZA Works」をリリースした。
内閣府「令和6年 高齢社会白書」とリクルートワークス研究所「未来予測2040」によると、2040年度に日本は約1100万人の労働力不足に直面すると予測されている。その解決策として生成AIやロボティクスへの期待が高まり、実際に多くの企業で生成AIの活用に向けた取り組みが進んでいる。
しかし、日本全体としては十分な活用効果を得られていないのが現状だ。
同社は、チャット型AIツールは導入しやすい一方で活用が属人化しやすく、自社専用アプリの開発は費用や技術力がネックとなる点を課題と指摘。これを踏まえ、法人向け生成AIツール「ELYZA Works」をリリースした。本ツールを通じて日本社会が直面する労働力不足の解決及び企業の生成AI活用に貢献すると発表した。
「ELYZA Works」は、やりたいことを入力するだけで、自社専用の業務AIアプリをAIが自動で作成する。また、RAG機能(検索拡張生成)などにも対応し、自社固有の情報を参照させてアプリを作成することも可能だ。作成されたアプリは入力項目がフォーム形式のため、スキルに関係なく、誰でも簡単に利用できるのが特徴となっている。
また、作成したアプリはチーム単位で共有可能であり、利用ログや権限管理機能によりセキュリティを確保した運用が可能となっている。加えて、API連携を通じて外部システムから呼び出し、社内システムに組み込んで利用できるようにした。
その他、入出力データや利用者からのフィードバックを基に、継続的な改善を実施できる仕様となっている。チームでの利用が拡大するほどデータが蓄積され、AIの支援によってアプリの品質向上が進む仕組みだとしている。
具体的には「FAQアプリ」「広告実績レポート作成」「セキュリティチェック」などで本ツールを活用しているケースがあり、業務効率化の成功事例も生まれているという。同社は今後もサービス拡張を順次進めていくとしている。
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