「代表取締役の住所」非公開はわずか6.7％、その理由は？（1/2 ページ）

代表取締役の住所を一部非公開にできる制度開始から1年。東京商工リサーチ調査によると、非公開実施は6.7％にとどまり、大企業や飲食業で高いことが分かった。

[カワブチカズキ，ITmedia]

　代表取締役の住所を一部非公開にできる制度（代表取締役等住所非表示措置）が開始されてから、1年が経過した。東京商工リサーチによると、2024年10月の調査では、約3割の企業が「今後1年以内に非公開にする予定」と回答していたが、実際に「非公開」とした企業は6.7％にとどまった。

代表取締役の住所の一部非公開を選択できる制度開始から1年が経過（画像はイメージ、提供：写真AC）

　代表者の住所を「非公開にしていない」は78.0％、「分からない」は15.2％だった。

　「非公開にした」と答えた企業を規模別で見ると、大企業で14.9％、中小企業で6.0％と、大企業が2倍以上高い結果に。一方「非公開にしていない」と答えたのは、大企業で63.2％（300社）、中小企業で79.3％（4205社）だった。

住所を非公開にしている企業はどのくらいか（出所：プレスリリース、以下同）

　「非公開にした」と答えた企業を業種別に見ると、「飲食店」（17.9％）が最も多く、次いで「ゴム製品製造業」（15.0％）、「その他の製造業」（13.7％）、「鉄鋼業」（13.3％）と続いた。

　一方、「非公開にしていない」は「貸金業、クレジットカード業など非預金信用機関」（100％）、「繊維・衣服・身の回り品小売業」（90.9％）、「洗濯・理容・美容・浴場業」「金融商品取引業、商品先物取引業」（いずれも88.8％）が上位を占めた。

非公開にした業種／していない業種