「代表取締役の住所」非公開はわずか6.7％、その理由は？（2/2 ページ）

代表取締役の住所を一部非公開にできる制度開始から1年。東京商工リサーチ調査によると、非公開実施は6.7％にとどまり、大企業や飲食業で高いことが分かった。

[カワブチカズキ，ITmedia]

「非公開にしていない」理由

　代表者の住所を非公開にしていないという企業に、その理由を尋ねると「非公開にできることを知らなかった」（53.5％）が最も多かった。以下「非公開手続きが煩雑と感じるため」（23.7％）、「取引先の与信判断の硬化」（10.4％）、「金融機関の融資姿勢の硬化」（8.6％）など、与信面のマイナス評価を懸念する声があった。

非公開にしていない理由

　取引先企業の代表者住所が一部非公開になった場合、与信判断に影響があるか聞いたところ、「判断に影響はない」と答えたのは69.2％。「マイナス評価」は21.1％に達し、前回調査（19.7％）から1.4ポイント上昇した。「プラス評価」は0.4％、「判断保留」は9.0％だった。

非公開が与信判断に「マイナス」か

与信判断への影響についてマイナス影響

　調査は10月1〜8日、5890社からの回答を集計・分析した。