企業が導入したい福利厚生、「社員旅行」「フレックスタイム」がトップに

帝国データバンクの調査で、約5割の企業が福利厚生の充実を予定していることが分かった。

[ITmedia]

　帝国データバンクは10月23日、福利厚生に関する企業の実態調査の結果を発表した。調査の結果、約5割の企業が今後福利厚生を充実させる予定であることが分かった。

福利厚生に関する企業の実態調査（出所：ゲッティイメージズ）

　法定福利を除く福利厚生について「内容を充実させる」予定の企業は17.4％、「金額を充実させる予定」は4.6％、「内容・金額の両方を充実させる予定」は25.6％だった。いずれかの形で福利厚生を充実させる企業は合計で47.6％に上った。

　調査では「求職者が福利厚生を重視する傾向が見られ、企業としてはその充実が求められている」「従業員の定着率を上げるためにも、同業他社に引けを取らないレベルまで改善を図っていく」といった声が寄せられた。

　一方で、「福利厚生を充実させる予定はない」企業は30.6％。「充実させたいが原資の確保が難しい」「賃上げが優先と考えている」といった意見も見られた。

福利厚生充実に関する予定（出所：プレスリリース、以下同）

　企業規模別、業界別に「福利厚生を充実させる予定」の企業の割合を調べた。

　「大企業」は57.9％で全体（47.6％）を10.3ポイント上回った。「中小企業」は45.8％、そのうち「小規模企業」は38.5％と、規模が小さいほど割合が低くなる傾向が見られた。

　中小企業からは「最低賃金上昇などのコスト増に対する売り上げの増加が見込めず、導入する余裕がない」「中小零細企業ではできることが制限され、大企業のようには充実させられない」といった声が挙がった。

　業界別では、人手不足が深刻な「建設」（58.7％）と「運輸・倉庫」（55.1％）が高い割合を示した。「社員のみならずその家族も入れた補助に力を入れたい」「社員のエンゲージメント向上、採用対策にとって福利厚生の充実は重要と考える」といったコメントがあった。

福利厚生を充実させる予定の企業の割合（規模別、業界別）

　現在導入している福利厚生は「通勤手当」（85.5％）が最も多く、「慶弔休暇」（85.4％）、「慶弔見舞金」（76.1％）、「退職金」（76.0％）、「傷病休暇」（65.9％）など従来型の制度が上位を占めた。

　一方、「短時間勤務」（37.5％）、「時差出勤」（28.9％）、「在宅勤務」（28.5％）、「フレックスタイム」（19.5％）など柔軟な働き方に関する制度や、「人間ドック」（36.6％）、「メンタルヘルス相談」（28.1％）など健康支援に関する制度の導入率は比較的低かった。

　また、「メンタルヘルス相談」「社宅・寮」「永年勤続表彰」の導入では、中小企業が大企業より30ポイント以上低かった。

取り入れている福利厚生

　今後取り入れたい福利厚生は、「社員旅行の実施・補助」「フレックスタイム」がともに11.4％で最多だった。以降、「人間ドック」（11.3％）、「育児・介護に関する補助（法定以上）」（11.1％）、「ノー残業デー」（10.5％）、「奨学金返還支援（代理返還）制度」（10.4％）が続いた。

　帝国データバンクは「『時代遅れ』と言われた社員旅行が、コミュニケーション不足の解消に加え、働き手の『働く環境』や『人間関係』を重視する傾向を背景に、形を変えながら再び注目されている」と分析した。

今後取り入れたい福利厚生

　本調査は9月16〜30日、全国2万5546社を対象にインターネットで実施。1万554社から回答を得た。