「空間除菌」批判のあとに何が起きたか 二酸化塩素業界の次の一手：スピン経済の歩き方（5/6 ページ）

かつて「クレベリンショック」と呼ばれた空間除菌批判から数年。二酸化塩素を使う製品はいま、消費者庁の厳しい基準のもとで“正攻法”の再起を図っている。信頼回復への道のりは……。

[窪田順生，ITmedia]

「信頼の公正マーク」が認定されるメリット

　そう聞くと「さすがに測定方法の規格ができたくらいで“効果がありそう”とはならないだろ」と否定的に見る人も多いはずだ。もちろん、それだけではない。実はこの規格化というのは、「秘策」へ向けた第一歩に過ぎない。

　二酸化塩素による空間除菌に関わっている人々に取材を進めると、業界が最終目標としているのは「公正競争規約」だという見方が多い。この認定を受けるためには「規格化」が必須となっているからだ。

　「公正競争規約」とは、公正取引委員会および消費者庁長官から認定を受けた事業者や事業者団体が表示などについて設定する自主ルール。分かりやすいのは、牛乳やチーズのパッケージにある「信頼の公正マーク」だ。この規約が公正取引委員会などに認定されると、次のようなメリットがある。

「公正競争規約に参加し、そのルールを守ることにより、その事業者に対する消費者の信頼を高め、ひいては業界全体に対する消費者の信頼を高めるという点にあります。規約の参加事業者は、規約の内容を順守している限り、景品表示法や関係法令上問題とされることがないため、安心して販売活動を行うことができます」（消費者庁の公式Webサイト）

　景品表示法違反によって何度も措置命令を受けた空間除菌製品からすれば、「公正競争規約」が得られれば、業界として大きな信頼につながる。