ふるさと納税、自治体の半数が寄付額を値上げ 物価高で返礼品は「日用品シフト」が加速

物価高の影響を受けて、半数の自治体が「寄付金額の値上げ」を実施──。そのような結果が（東京都中央区）による調査で明らかになった。

[サトウナナミ，ITmedia]

　物価高の影響を受けて、半数の自治体が「ふるさと納税寄付金額の値上げ」を実施――。そのような結果が、納税ポータルサイトを運営するさとふる（東京都中央区）の調査で明らかになった。

　2025年10月から、ポータルサイトでのポイント付与が禁止となったほか、2026年にも返礼品ルールの厳格化など、制度改正で新たな局面を迎えるふるさと納税。昨今の物価高の影響で、自治体の対応や、寄付者の行動にも変化が出てきているようだ。

2025年のふるさと納税に関するアンケート調査（写真AC）

半数の自治体が寄付金額を値上げ

　物価高の影響を受けて、49.8％の自治体が「寄付金額の値上げ」を実施したと回答した。

　物価高によって、寄付者の返礼品選びに影響が「あった」とした自治体は44.6％に上った。また、寄付が伸びている返礼品の特徴については、「寄付金額が低い」（44.9％）、「日常使い・消耗品志向」（41.9％）、「市場価格が上昇している品目」（32.4％）が上位に並んだ。生活防衛につながる返礼品や、寄付金額が低く寄付しやすい返礼品の支持が拡大していることがうかがえる。

物価高の影響を受けて対応したこと（さとふる調べ）

物価高によって、寄付者の返礼品選びに影響があったか、寄付が伸びている返礼品の特徴（さとふる調べ）

　物価高の影響を特に感じる品目については、「米」が最も多く55.1％。「肉」（20.6％）が続いた。

物価高の影響を特に感じる品目（さとふる調べ）

　77.7％の自治体、59.3％の事業者が「2025年10月の制度改正後もポータルサイトの必要性を感じる」と回答した。ポータルサイトや中間事業者に期待する役割については、いずれも「集客力」（自治体81.0％、事業者77.1％）が最も多い結果となった。

制度改正後もポータルサイトの必要性を感じるか（さとふる調べ）

　制度改正に向けて対策を「実施した」自治体は50.2％だった。具体的な取り組みについては、「お礼品のブラッシュアップ」（54.2％）、「プロモーション強化」（39.9％）が上位となった。

2025年10月施行の制度改正にあたり、自治体として対策を実施したか（さとふる調べ）

　2026年の制度改正への対策について、「すでに着手している」とした自治体は13.8％だった。「今後着手予定」（46.9％）、「検討中」（23.9％）という回答と合わせて、8割以上が制度改正に向けて動き出していることが明らかになった。また、具体的に着手している対策については「お礼品の地場産品基準要件の確認」が最も多い結果となり、85.3％の自治体が行うとした。

2026年の制度改正に向けて対策をとる予定はあるか（さとふる調べ）

　調査は10月8〜20日にインターネットで実施。同社の運営する、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で返礼品を提供する全国の305自治体と1941事業者をから回答を得た。