40代後半の採用が“追い風”に 4割超の企業が「増やす」

転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアの調査によると、2025年度に40代後半以上の人材採用を“増やす”と回答した企業は4割を超えた。

[中根ほづ美，ITmedia]

　転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリア（東京都港区）の調査によると、2025年度に40代後半以上の人材採用を「増やす」企業は4割を超えた。ミドル・シニア層の採用拡大に伴い、人事制度の見直しを進める企業もある。

パーソルキャリアはミドルシニア層の採用に関する調査を実施した（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

40代後半以上の人材採用、ニーズと課題は？

　2024年度に40代後半〜50代のミドルシニア人材を「5人以上」採用した197社のうち、2023年度と比較した同年度の採用実績が「増えた」のは28.4%、「変わらない」が65.5%、「減った」は6.1％となった。

2024年度のミドルシニア採用実績（2023年度比、n=197、出所：プレスリリース、以下同）

　ミドルシニア採用の主な理由としては「即戦力となる人材が欲しい」（38.0%）が最多。以降は「人員不足を解消したい（欠員補充・急な増員対応）」36.8%、「若手人材の確保が難しい」36.6%と続いた。

ミドルシニアの採用ニーズの背景（複数回答、n=505）

　2025年度に採用を増やす見込みの240社は、年代別で採用意向は異なるのか。20〜30代が69.6％と最も高かった一方で、40代後半（46.7％）、50代前半（40.4％）、50代後半（42.1％）、60歳以上（40.4％）と、4割以上が40代後半以上の採用増加を見込んでいることが分かった。

2025年度 採用が増える見込みのある年齢区分（複数回答、n=240）

　40代後半以上の採用を進めるため、人事制度を見直す企業も一定数見られる。

　直近1年以内に見直した制度として最も多かったのは「役職定年」（42.4％）。一方、1年以上前に見直した制度として最も多かったのは「定年制度（延長）」（30.9％）だった。また、「見直しが必要だが対応できていない」とした制度として最も多かったのは「定年制度（延長）」（30.9％）だった。同社は「人事制度の柔軟な見直しがミドルシニア採用拡大にとって不可欠」としている。

40代後半以上の人材採用に向けての人事制度見直し状況

　人事制度の見直しに当たり、企業が抱える課題として最も多かったのは「対応できる人材の不足」（39.8％）。以下「専門的な知識の不足」（33.1％）、「既存社員の不安や不公平感」（25.4％）が挙がった。

人事制度見直しの障壁（複数回答、n=402）

　調査は企業の中途採用担当者約1300人を対象に8月29日〜9月1日にインターネットで実施し、2024年度にミドルシニアを採用した企業の担当者505人の回答から調査結果を作成した。