中根ほづ美

「Olive」や「Trunk」を相次いで成長軌道に乗せ、生成AI活用に向けて500億円の投資計画も打ち出した三井住友フィナンシャルグループ。そんな同社だが、約10年前はモバイルアプリで競合他行に大きく後れを取るなど、変革が進んでいなかった。堅実なメガバンクは、いかに挑戦を次々と形にできる組織へと変貌したのか。

人手不足やコスト上昇、資本市場からの収益性向上要求など、日本の製造業を取り巻く環境は厳しさを増している。一方で、効率化や合理化を追求するだけでは、ものづくりの現場から失われてしまう価値もあるのではないか。経営学者と2人の経営者が、数字やロジックだけでは語れない製造業経営の本質を探った。

「経理DXを進めたいが、現場の抵抗が強い」「ツールを導入しても活用が広がらない」――こうした悩みを抱える企業は少なくない。経理部門は正確性や継続性が求められるため、変革が難しい領域とされてきた。ソニーグループの経理部門は、約2年間で150件を超えるDXプロジェクトを推進し、累積1万時間以上の業務時間を創出した。会計・税務の専門家集団は、どのようにして変革を実現したのか。

「単調な作業を繰り返しているだけ」「自分が何を作っているのか分からない」――。そんな声が上がる工場で、なぜ社員たちは誇りを取り戻すことができたのか。Factory Pride Award初代グランプリに輝いた、パーティション専業メーカー、コマニーの工場改革を紹介する。

複数のロングセラーブランドを抱える永谷園が、同社初となる公式スマートフォンアプリの提供を開始した。背景にあったのは、「顧客データ保有ゼロ」とも言える状態への危機感だ。アプリ開発に踏み切った、老舗メーカーならではの課題とは。

光ファイバーケーブル大手のフジクラは2025年中期経営計画を1年前倒しで達成し、次の成長局面へ踏み出した。同社はAIインフラ市場の拡大をどう見通し、その先にどのような成長機会を描いているのか。

WBCのNetflix配信で繰り返し流れた、渡辺パイプの企業CM「ススメ」篇は、SNSで「頭から離れない」と話題を呼んだ。創業73年の老舗BtoB企業は、なぜ地上波だけでなくNetflixへの出稿に踏み切ったのか。

地政学リスクの高まりや気候変動に伴う災害の増加を背景に、製造業を取り巻くサプライチェーンリスクが増大している。多くの企業がBCP（事業継続計画）を整備する一方で、有事の際に迅速な対応を取れないケースも少なくない。なぜ対応が遅れるのか。

生成AI向け半導体材料の需要拡大を追い風に、レゾナック・ホールディングスの業績が急伸している。2026年12月期第1四半期決算では、半導体後工程材料の売上が過去最高を更新した。一方で、決算説明会では、中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達や物流への警戒感も言及した。

中東情勢の緊迫化によって、化学業界では原料調達や物流への影響が現実味を増している。三菱ケミカルグループは2026年3月期決算会見で、ホルムズ海峡を巡るリスクやナフサ調達の現状について言及した。

AI需要の急拡大によって、半導体メモリーの供給不足が深刻化している。ソニーグループの十時裕樹CEOは、経営方針および業績に関する説明会で、PS5の価格戦略やメモリー確保の状況に加え、TSMCとの提携による次世代投資の狙いについても言及した。十時CEOの発言を基に、その要点をまとめた。

3期連続で最終赤字となったミニストップ。人手不足やコスト増が重くのしかかる中、同社は現在のビジネスモデルを維持できるのか。また、親会社イオンはミニストップをどう位置付けているのか。再生の条件を探る。

「若手が集まらない」「現場のノウハウが継承されない」――。建設業界が抱える課題を、老舗建設会社のコプロスは「人材獲得につながるDX」で突破。十数年で採用応募者数が370人を超える「若手に選ばれる企業」へと変化を遂げた。アナログな老舗企業を再生させた取り組みの裏側を追う。

ファンケルは、顧客対応を学ぶロールプレイングにAIを導入し、新卒研修にも活用を広げる。接客スキルだけでなく、企業の価値観までAIは教えられるのか。現場で起きている変化と、その効果に迫る。

新年度を迎え、多くの企業で新入社員が現場に加わる4月。組織に新たな活力をもたらす一方で、サイバーセキュリティの観点では見過ごせないリスクも生じている。企業はどのように備えるべきなのか。

「2026年はフィジカルAIの時代に入った」――。そう語る日立製作所の吉田順氏の言葉通り、AI活用はデジタル空間から現場へと広がりつつある。AIは“熟練者の勘”をどこまで再現できるのか。日立が取り組む暗黙知の抽出と、その先にある現場改革の実態に迫る。

工業塗装会社であるヒバラコーポレーションは、現場の課題解決から出発し、自社開発のシステムを外販するDXベンダーへと進化した。同社は、祖業とDXを両立しながら新たな収益源をどのように築いたのか。そのプロセスをひもとく。

100人中100人に好かれなくていい――。そう語る北村甲介社長の下で、リビングハウスは価格競争に陥りやすい家具・インテリア業界で成長を続けている。なぜ同社は“選ばれるブランド”になれたのか。その戦略に迫る。

値下げをしない。製品を長く使わせる――。売り上げと逆行しかねない施策を打ち出しながら、アウトドアブランド「ARC'TERYX」（アークテリクス）は顧客からの支持を広げている。同ブランドの狙いとCX戦略を読み解く。

静岡県掛川市の町工場コプレックは、社員13人に約500万円を投じ、生成AIの教育を通じて現場主導で業務アプリを開発する体制を構築した。背景にあるのは、AI時代における競争構造の変化だ。ホワイトカラーの仕事がAIに代替される中、ものづくりの現場では何が起きているのか。

「工場＝3K（きつい・汚い・危険）」というイメージは、今もなお根強い。コプレックは社員1人当たり約18万円の教育投資などを通じて工場で働く人が誇れる環境作りに挑み、求人応募者数を2年で3.5倍に伸ばした。「誇り」を軸にした人的投資は、どのように成果につながったのか。その戦略に迫る。

生成AIの普及により、AI半導体の需要が急拡大している。その競争力を左右するのはチップそのものだけではない。複雑化する構造を支える「後工程」材料の重要性が高まっている。こうした中、レゾナック・ホールディングスは共創を軸にした開発体制を構築し、存在感を高めている。その戦略の背景と、日本企業の勝機を探る。

ゴールドマン・サックスがバーガーキングの日本事業を800億円で買収した。かつては赤字と店舗閉鎖に苦しんだ同社は、なぜここまで評価を高めたのか。独自価値に集中した戦略に迫る。

営業現場では「分析する時間がない」「スキルが足りない」といった理由でデータ活用が進まない企業も少なくない。NTTドコモはAIを活用し、1億超の会員データを法人営業の武器に変えようとしている。

東洋エンジニアリングは2024年12月、千葉市の幕張テクニカルセンター内に本社を移転した。事業構造の転換と人材戦略を背景に設計された新オフィスの狙いと取り組みについて、同社に話を聞いた。

三井住友トラストクラブは、ダイナースクラブカード会員向けに、4月から24種類の新サービスを開始すると発表した。

日本企業のDXが思うように進まないのはなぜか。多くの企業では、現場とIT部門が「発注者」と「請負人」に分かれたまま、部分最適を積み重ねている。マクニカはこの構造そのものにメスを入れた。同社の「構造から変えるDX」の実装プロセスに迫る。

「現場が動かない」「プロジェクトが続かない」――。こうした理由で頓挫するDXは少なくない。後藤組はIT人材ゼロから4年で3000を超えるアプリを生み出し、全社的な改革を実現。取り組みは一過性で終わらず、成果へと結びついている。なぜ「全員DX」は機能したのか。その背景を探る。

後継者不足や人手不足を背景に、中小企業のM＆Aは広がりを見せている。が、買収はゴールではない。価格の妥当性は見えにくく、交渉は水面下で長期に及ぶ。買い手として失敗しないために、何を見極めるべきか。実務の最前線から、そのポイントを探る。

製造業のDXは次の局面に移りつつある。少子化やサプライチェーンの複雑化が進む中、問われているのは部分最適ではなく、AIを前提としたサプライチェーン全体への最適化だ。日本企業に求められる対応を整理する。

ダイバーシティに取り組む企業は増えている。だが、それを経営戦略として説明できる企業はどれほどあるだろうか。入山章栄教授とクレディセゾン経営陣の鼎談から、多様性が企業にもたらす効果を考える。

企業に寄せられる「顧客の声」は、苦情や問い合わせとして処理されがちだ。しかし、その声を経営の起点へと転換できれば組織の在り方を変える力を持つ。顧客対応部門を“裏方”から価値創出の中枢へと変革する、サラヤの挑戦を紹介する。

「顧客の声」（VoC）に注目する企業は多い。だが、それを経営判断や事業改善につなげられている企業は、どれほどあるだろうか。キリンホールディングスは、お客様相談室の業務を再定義し、体制と仕組みの構築を進めてきた。VoCを顧客体験向上に生かす、同社の取り組みを紹介する。

「イノベーションは、企業の競争力を高めるために欠かせない」。そう語られる場面は多いが、実際に行動に移せている企業はどれほどあるのか。帝国データバンクの調査から、国内企業のイノベーションの現在地が見えてきた。

顧客の声を集めている企業は多いが、それを成果につなげられている企業は限られている。ラーニングイットが実施した「VoC（顧客の声）活用実態調査」から、VoC活用の実態と課題が明らかになった。

経営体制が変われば、当然、現場にも影響を与える。ディーエイチシーは2023年に新経営体制に移行。変革を進める中で生まれた社員からの不安の声に、同社はどのように向き合ったのか。

「DXに取り組みたいが、ITに詳しい人材がいない」――。多くの中小企業が抱えるこの悩みに、一つの答えを示しているのがヒカリシステムだ。同社は現場の工夫を積み重ねることで、DXを業務改革にとどめず、事業へと発展させてきた。

“圧の強い”ユニークなキャラクターで知られる語学学習アプリ「Duolingo」。日本の責任者に同社のIP戦略について聞いた。

モスフードサービスは、モスバーガーの一部店舗で「AIドライブスルー」の実証実験を開始した。なぜ同社は「音声AI」での接客に踏み切ったのか？

マス広告が万能ではなくなり。デジタル広告も頭打ちになりつつある今、広告主が次に向き合うべきキーワードは「可処分時間」だ。タクシーサイネージなどの広告メディアを運用するニューステクノロジーが解説する。

JTBは10カ年の長期ビジョン「OPEN FRONTIER 2035」を発表した。同社にとって初となる長期ビジョン策定の背景には、どのような問題意識があったのか。

デジタル庁が運営する「デジタル改革共創プラットフォーム」が、自治体でDXを担当する職員の心強い味方となっている。実際の活用事例をもとに本プラットフォームの価値をひもとく。

AIが“似合うメガネ”を提案する鏡や、スタッフを介さず商品を受け取れるスマートロッカーなど。メガネチェーンのOWNDAYSは、テクノロジーを活用して店舗での顧客体験の向上に努めている。

サイボウズはIT人材不足と障害者雇用に関するアンケート調査を実施。その結果、企業が障害者雇用を法定雇用率達成のための取り組みにとどめず、人材戦略として捉えるようになっている様子が見えてきた。

マンパワーグループはキャリア開発における従業員とリーダーの意識のギャップに関する調査を実施。その結果から、従業員の自律的な成長意欲が高まる一方で、組織側の支援が追いついていない実態が明らかになった。

パソナセーフティネットは労働者を対象とした大規模調査データを用いて、カスタマーハラスメントの経験率と心理的ストレス反応との関連について、業種別に分析した。

モスバーガーが2025年11月から期間限定で販売した「アボカドバーガー」は、パティに使う肉の量を2024年時から4割減らした。販売食数と売り上げはいずれも伸長。同社がボリュームを抑える判断をした背景に迫る。

初回生産分の211万着がわずか16日間で完売したワークマンのリカバリーウエア「MEDiHEAL」。そのヒットの裏側に迫る。

高輪ゲートウェイシティのクリスマスキャンペーンのクリエイティブがSNSで話題を呼んでいる。このコピーにはどんな思いが込められているのか。

「Duolingo」は、コンビニ型のポップアップストア「DUOMART」を12月18〜30日に渋谷で展開する。語学アプリを提供する同社は、なぜこのタイミングでオフライン施策を実施したのか。