DXの反省を生かせ AIで「月間9万時間」「4.7億円相当」の業務削減をしたレゾナックの「共創モデル」とは（1/3 ページ）

AIツールを配布しても、全社的な業務変革にまで結びつかない企業は少なくない。レゾナック・ホールディングスは、AIライセンスの全社への導入から約半年で、活用率95％を達成し、月9万時間の業務削減に成功した。現場発のアイデアを全社資産へと変える「独自の共創モデル」の全貌に迫る。

[中根ほづ美，ITmedia]

　「DXの時と同じ過ちを、AIでは絶対に繰り返すまいという強い思いがあった」――そう語るのは、レゾナック・ホールディングスの執行役員であり、最高デジタル情報責任者（CDIO）の能丸実氏だ。

　AI半導体のパッケージング（組み立て）に必要な半導体材料を提供し、急拡大するAI市場における重要なプレーヤーである同社は、自社業務におけるAI活用も積極的に推し進めている。

　2025年10月の全社での本格導入から約半年で、社内のAI活用率は95％に達し、製造、研究開発、間接部門など幅広い領域で定着した。結果として、月当たり約9万時間、金額換算で約4.7億円相当の業務削減を達成したという。

　注目したいのは、単にAIツールを導入しただけではない点だ。現場の従業員が自ら生み出したAIエージェントを全社へ展開する独自の循環モデルを構築し、業務プロセスそのものを構造的に変革している。

　「AIを個人作業のアシスタントとしてだけでなく、業務プロセスそのものを根底から変える道具にしたい」と能丸氏は話す。全社を巻き込んだ、レゾナック・ホールディングスの変革の全貌に迫る。

レゾナック・ホールディングス 執行役員 最高デジタル情報責任者（CDIO） 能丸実氏（編集部撮影）

「DXと同じ過ちは繰り返さない」　レゾナックAI活用の「4段階ロードマップ」

　同社が全社にAIライセンスを配布し、AI活用に本腰を入れたのは2025年10月のことだ。旧昭和電工と旧日立化成の統合で誕生した同社では、以前から蓄積されたデータや文書を対話形式で活用できる社内AIシステムなどを利用しており、特に研究開発部門などでの活用実績があった。

　しかし、世の中のAI技術の急速な進歩を受け、より本格的なAIを前提とした変革が必要だと決断したのがきっかけだったと能丸氏は振り返る。

　同社がAI推進において強く意識したのが、過去のDX推進時における反省だ。かつてRPA（Robotic Process Automation）やBIツールを導入した際、現場が独自のツールを作り乱立させる、いわゆる「野良システム」「野良データ」が発生した。データが分散し、使われないツールが放置される状況は、企業の競争力向上につながっているとは言い難かった。「DXの時と同じ過ちを、AIでは絶対に繰り返すまいという強い思いがあった」と能丸氏は強調する。

　同社は、AI推進のステップを4つの段階に分けて取り組んでいる。

• ステージ0：全員がAIを身近な道具として使いこなし、風土を作る
• ステージ1：AIエージェントを連携させ、業務のプロセス全体を変革する
• ステージ2：ITやデータと統合し、現場やサプライチェーン全体を高度化する
• ステージ3：上記のステージの先にある、企業の競争力・価値向上に貢献するAI活用

　まずは「ステージ0」で土台を作りつつ、業務プロセス自体を変える「ステージ1」、そして事業貢献へ直結させる「ステージ2」や「ステージ3」へと段階的かつ同時並行で進めるという明確なロードマップを描いた。