3期連続赤字のミニストップ、再生の条件は？ 親会社イオンが見極める「存在価値」

3期連続で最終赤字となったミニストップ。人手不足やコスト増が重くのしかかる中、同社は現在のビジネスモデルを維持できるのか。また、親会社イオンはミニストップをどう位置付けているのか。再生の条件を探る。

[中根ほづ美，ITmedia]

　ミニストップが4月8日に発表した2026年2月期の連結決算によると、最終損益は約56億円の赤字となった。最終赤字は3期連続となる。

　同社は2025年8月、店内調理の弁当・おにぎり・総菜で消費期限ラベルを偽装していたことが発覚し、店内調理品の販売を一時的に中止していた。

　セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社による寡占が続くコンビニエンスストア市場で、ミニストップは独自路線の再構築と信頼回復という二重の課題に直面している。

　イオングループのコンビニ事業であるミニストップが今後、業績回復を目指す中でカギとなるのは「加盟店の持続可能性」と「チェーンとしての事業性」を両立することだと、小売・流通アナリストの中井彰人氏は指摘する。

　これまで「コンビニエンスストア」と「店内加工ファストフード」を融合させた「コンボストア」というスタイルで、出来たて商品による独自性を発揮してきたミニストップ。このビジネスモデルは今後も通用するのか。

3期連続で最終赤字となったミニストップ。再生の条件とは？（編集部撮影）

強みだったはずの「店内調理」は“足かせ”か？

　営業総収入は約917億円で前期比4.9％増となったが、本業の儲（もう）けを示す営業利益は約36億円の赤字で、前期の赤字34億円から赤字幅が拡大した。

　親会社株主に帰属する当期純損益は約56億円の赤字となり、前期（約67億円の赤字）からは改善したものの、依然として厳しい状況が続いている。

ミニストップ「2026年2月期決算短信：日本基準」（連結）より

　大きな要因は、看板商品の不振だ。2025年8月に判明した「手づくりおにぎり」などの消費期限表示不正により、全店で販売中止を余儀なくされたことが業績を押し下げた。

　「店内調理」による出来たて商品の提供はミニストップ独自の強みだが、人手不足や人件費高騰が進む中で、煩雑なオペレーションが店舗スタッフの負担を増やし、不祥事の一因となったとみられる。

　ミニストップは店内調理というアイデンティティを維持したまま、生き残ることができるのか。中井氏は今後の店内調理の可能性について、次のように分析する。

　「店内調理の商品は絞り込みつつも、差別化要因として維持する。あわせて、本部が加盟店をサポートして効率化を進める。これらによって加盟店の収益が改善できれば、持続可能なチェーンとして踏みとどまることは可能だ」

　店内調理という付加価値追求と運営の効率化を、いかにして両立させるかが再起の条件となる。

イオングループにとってのミニストップの価値とは

　ミニストップの状況を、親会社のイオンはどのように見ているのか。2つのポイントがあると、中井氏は指摘する。

　一つは「商圏の細分化」だ。DXによる省人化・無人化で、各店舗の損益分岐点（収支があう、赤字にならない目安）は下がっている。これにより、従来は採算が取れなかった小規模商圏にも出店が可能になった。

　以前は、一つのオフィスビルに1店舗しかなかったコンビニが、各階に出店するケースなどがこれに当たる。飽和状態である日本のコンビニ市場で、新規顧客を獲得するための手段として、大手を中心に取り組みが進んでいる。

　もう一つのポイントは、消費者からの店内調理商品への支持だ。日本は古くから生魚を食べる文化があり、生鮮食品に価値を感じる傾向がある。鮮度や温かみを感じさせる店内調理の価値を支持する層は一定数存在し、この層はミニストップにとって有望なターゲットになり得る。

　こうした「食の体験」へのこだわりは、効率を極めた大手3社との差別化になるはずだ。この差別化を通じた複数モデルの構築こそが、飽和市場を突破する鍵となると、中井氏は指摘する。

　「市場が飽和している現在、従来型のコンビニ単一モデルのみでは成長が期待しにくい。今後小売業態では、地域ごとに異なる課題やニーズに応じた『複数モデル』が適合する時代になるだろう」（中井氏）

　現在、イオングループは、ミニストップが大手コンビニや大手スーパーマーケットの対抗馬となり得るかを見極めているのではないか、というのが同氏の分析だ。

　コンビニ他社や同じイオングループで低価格・効率性を重視する「まいばすけっと」の隙間を縫って、店内調理商品のニーズが高い商圏にピンポイントで出店し、支持を獲得できれば、ミニストップはイオングループ全体にとって戦略的な価値を持つ。

　「自社がどのような商圏で支持を得ているのかをあらためてモデル化し、加盟店の持続性を確保することが、ミニストップの生き残りを左右するカギとなるだろう」（中井氏）

　赤字脱却への道筋は依然として険しい。独自の強みを「収益」という結果に結び付けるための構造改革が求められている。