なぜ、ファミマは長距離ドライバーの「オアシス」をつくったのか コンビニ各社が抱く危機感（3/4 ページ）

人手不足を中心にさまざまな問題がさけばれる物流問題に対して、コンビニ各社が取り組みを進めている。共同配送から、自動運転を組み合わせたものまで、その最前線を追う。

[山口伸，ITmedia]

自動運転を見据えた実証実験も

　セブンでは、三井物産流通グループやスタートアップと共同で自動運転の実証実験も発表した。2025年12月から2026年4月までに3回実施する。

　 埼玉県の拠点から兵庫県にある拠点への配送が対象だ。高速道路の一部が実験エリアで、性能は運転支援機能にやや毛が生えた程度の「レベル2」に過ぎないが、特定条件下で完全自動運転を行える「レベル4」の実装を見据えているという。セブンはプライベートブランド商品を積載し、参画するスタートアップのT2は走行データの収集・分析を行う。

　自動運転の普及は、技術革新や行政の方針次第だが、コンビニ業界では将来的に拠点間の輸送で実用化が進むかもしれない。一方、各店舗への配送は荷下ろし要員が必要なため、自動運転化のメリットは小さい。

　前述の通り配送回数の削減は、弁当の改良など他の部分のアップデートも必要だ。セブンの場合、県外からの配送ができない沖縄県では、おにぎりや弁当などの品目数を本州と比較して最大3割削減している。コンビニ業界にとって物流問題は今後も課題となり続けるだろう。物流効率の向上で補えない場合は、24時間営業の廃止や品目数の削減などの対策が求められるかもしれない。

著者プロフィール

山口伸

経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　X：@shin_yamaguchi_