会社に「こっそり副業」している人は何割？ 申請が必要でもしない理由1位「却下される可能性」

動画制作会社の事業家集団は、副業を行っている会社員を対象に調査を実施した。申請が必要にもかかわらず、こっそり副業をしている会社員は何割だったのだろうか？

[ITmedia]

　動画制作会社の事業家集団（東京都千代田区）は、副業を行っている会社員を対象に「副業に関する企業の制度と会社員の実態調査」を実施した。その結果、副業申請が必要なのにもかかわらず、一部または全てを申請していない人が約半数に上ったことが分かった。

副業している？（出所：ゲッティイメージズ）

　副業を行う際に「勤務先に申請が必要」な人は50.9％に上った。「必要ない」は40.2％、「分からない」は8.9％だった。

勤務先に申請は必要か（出所：プレスリリース、以下同）

　申請が必要と回答した人のうち、副業について「全て申請している」人は50.7％にとどまった。「一部のみ申請している」が31.1％、「全て申請をしていない」が18.2％だった。

現在行っている副業について勤務先に申請しているか

　副業について一部または全てを申請していない理由として「申請すると却下される可能性があるから」（38.4％）が最も多く、「申請の手続きが面倒だから」（27.4％）、「副業の詳細を知られたくないから」（26.0％）が続いた。

副業を申請していない理由

　勤務先については「副業が条件付きで認められている」人が最も多く37.5％だった。以降「条件なしで認められている」（33.0％）、「原則禁止されている」（15.3％）が続いた。

勤務先における副業の制度

　副業制度について「非常に満足している」（20.6％）と「満足している」（47.1％）を合わせると半数以上に上った。「不満である」は21.3％、「非常に不満である」は11.0％だった。

勤務先における副業制度に満足しているか

　本調査は1月14〜19日、20〜50代で副業を行っている会社員の男女339人を対象に、インターネットで実施した。