「M＆A」はタイパのいい副業？ 個人の買い手が3年で3.5倍に増えた理由（1/5 ページ）

近年、M＆Aプラットフォームを使用して“個人”で事業承継をする人が増えている。個人の買い手は3年で3.5倍に増加しており、副業で始める人が多いという。その背景に、どんな理由があるのか。

[小林香織，ITmedia]

　近年、事業の売り手と買い手をWeb上でマッチングさせる「M＆Aプラットフォーム」を、企業ではなく、“個人”で利用するケースが増えている。

　2011年からサービスを展開するM＆Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」では、直近3年で個人ユーザー数が約2.2倍に増加。サービスを通じて事業を購入する人も増えており、2024年の買い手の個人成約者数は、2021年比で約3.5倍となる256人だった。

「TRANBIユーザー感謝イベント2025」の様子（出典：トランビ社のプレスリリース）

トランビの個人成約者数（買い手）は、3年で約3.5倍に増加（トランビ社提供、以下同）

　個人が事業を購入する場合、成約金額が100万円以下の小規模事業の取り引きが多い。業界別で見ると、ECサイトなどの「卸売・小売業」が最多で、コワーキングやレンタルスペースなどの「その他サービス業（飲食・ホテル・美容などを除く）」が続く。

　トランビ社によると、近年は副業の一環として事業承継を選ぶ若年層が増えているという。その背景には、どんな理由があるのか。トランビを運営するトランビ社（東京都港区）のCOO 片山大一郎氏と、2021年にトランビでレンタルスペース事業を購入した、ろけファン社（東京都豊島区）の代表 華井玲奈氏に「個人M＆Aの実情」を取材した。