企業のアプリ開発「内製」63％に IT部門以外が担う「市民開発」で最も利用されているツールは？（2/2 ページ）

サイボウズの調査で、企業の63％が業務アプリの「内製／内製化」に取り組んでいることが分かった。

[ITmedia]

市民開発しているのはどんなシステム？

　市民開発の対象としては受注販売や生産管理、在庫管理といった「業務システム」（54％）や経理・人事・給与などの本社管理部門が利用する「基幹システム」（53％）が上位に挙がった。

市民開発が対象としている業務／システムの重要領域

　市民開発のメリットとしては「開発に関わるメンバーのモチベーション向上に成果があった」とする企業が57％に上った。このほか、メリットとして挙げた項目に対して「効果がある」と回答した企業がいずれも約半数に上った。

市民開発の成果

　課題として最も多かったのは「けん引役を担う人材の不足」（12％）だった。以降「IT専門部門と業務部門の役割分担、責任範囲、承認プロセスの不明確さ」（10％）、「開発物の品質保証／テスト体制が未整備」（9％）が続いた。

市民開発の課題

　本調査は2025年10月16〜24日、従業員数100人以上の企業（ITベンダーを除く）かつ、市民開発によるアプリケーション開発を行っている企業を対象にインターネットで実施した。404件（スクリーニング調査は1万442件）の回答を得た。