補助金で増えた保育園、今度は“淘汰”へ 倒産倍増の衝撃（1/2 ページ）

保育園運営事業者の倒産が2025年に倍増し、休廃業を含む退出は過去最多の46件に達した。補助金で整備が進む一方、業績悪化も4割超。政策が「量」から「質」へ転換するなか、業界は本格的な淘汰局面に入る。

[コネムラメグミ，ITmedia]

　帝国データバンクが実施した2025年の「保育園」運営事業者の倒産動向調査によると、負債1000万円以上の法的整理による倒産は14件発生し、前年の7件から倍増した。全国で補助金政策により保育施設の整備が進む一方、市場から退出する園も増加しており、二極化が進行している。

「保育園」運営事業者の倒産動向に関する調査（提供：AC）

　休廃業や解散は32件（前年24件）で、倒産と合わせた退出件数は計46件となった。前年の31件から15件増加し、年間では過去最多だ。

「保育園」の倒産・休廃業解散　推移（出所：プレスリリース、以下同）

　2024年度の保育園運営事業者の損益動向をみると、前年度から「増益」となった割合は54.9％で、2015年度以来9年ぶりに半数を超えた。2024年度から保育園の運営費（公定価格）の大部分を占める人件費が過去最大規模で引き上げられ、収支負担が大幅に改善した。さらに4〜5歳児を中心に保育士の配置基準が改定され、基準以上の人員を確保していた園には新たな加算措置が適用されるなど、運営収入の増加につながった。

「保育園」の損益動向

　定員割れが続く園でも、一時預かりや病児保育などの新たな収益源の確保に取り組むほか、調理室や事務部門を高齢者デイサービスと一体化するなど複合型福祉事業として固定費を削減し、利益を確保するケースがみられた。