補助金で増えた保育園、今度は“淘汰”へ 倒産倍増の衝撃（2/2 ページ）

保育園運営事業者の倒産が2025年に倍増し、休廃業を含む退出は過去最多の46件に達した。補助金で整備が進む一方、業績悪化も4割超。政策が「量」から「質」へ転換するなか、業界は本格的な淘汰局面に入る。

[コネムラメグミ，ITmedia]

「業績悪化」の割合は半数に上る

　一方、「減益」となった事業者は21.3％、「赤字」は23.8％を占めた。赤字と減益を合わせた「業績悪化」の割合は45.1％と半数に迫る。保育士の確保が難しい事業者では受け入れ定員の縮小を余儀なくされ、とりわけ0〜2歳児で定員充足率が低い園では、人件費という固定費負担が経営を圧迫した。

　都市部では園の乱立による保育士確保競争が激化し、地方では少子化による定員割れで収益が悪化するケースが散見される。9割近い自治体で待機児童数がゼロとなるなど施設は充足しつつあり、保育の質や立地面で選ばれない園の経営が行き詰まる事例が増えている。また、補助金の不正受給や資金流出が発覚し、認可取り消しなどの行政処分を受けるケースもみられた。

　2026年は、保育士の配置基準や処遇改善など政策面で「量」重視から「質」重視への転換が進む見通しだ。

　経営改善やサービスの質確保に積極的な園にとっては追い風となる一方、保育施設の余剰感が強まる地域を中心に不採算園の淘汰も進む可能性が高い。帝国データバンクは、保育サービス業界全体で調整局面が本格化する1年になると指摘している。

　本調査における倒産は、負債1000万円以上で法的整理によるものを指す。休廃業・解散は、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らず企業活動の停止を確認したもの（休廃業）や、商業登記などで解散（みなし解散を除く）を確認した企業とした。集計期間は2000年1月1日から2025年12月31日まで。