企業の63.5％が「賃上げ見込み」 賃金改善に最も積極的な業界は？（1/2 ページ）

帝国データバンクの調査で、2026年度に正社員の賃金改善を見込む企業は63.5％に達した。業界別では、どこが最も積極的だったのだろうか？

[ITmedia]

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　帝国データバンクが実施した調査で、2026年度に正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）を見込む企業は、63.5％に上ることが分かった。5年連続で前年を上回り、2年連続で6割台となっている。

賃金改善を見込む企業はどのくらい？（提供：ゲッティイメージズ）

　一方、賃金改善の引き上げを「見込まない」企業は11.8％で、前回調査（13.3％）から1.5ポイント低下。2年連続で過去最低を更新した。

　従業員規模別では「51〜100人」「21〜50人」の企業において、賃金改善を見込む割合が7割超に達した。「6〜20人」「101〜300人」といった中小規模の企業でも6割を超えている。

　特に「51〜100人」規模の企業では、前年度の69.5％から5.3ポイント増加しており「最低賃金の引き上げや、官民で連携した賃金上昇機運もあり、雇用維持のためにも継続的に賃上げを実施している」といった意見が寄せられた。

　一方で「1000人超」規模の企業では、賃金改善を見込む割合が前年から4.2ポイント低下し、48.1％にとどまった。賃金改善を実施しない割合は「5人以下」の企業が突出して高く、29.7％に上った。

　業界別に見ると「製造」（71.5％）が最も高く、「運輸・倉庫」（69.1％）、「建設」（66.5％）、「農・林・水産」（65.8％）が続いた。

賃金改善の予定はあるか（出所：プレスリリース、以下同）

　賃金改善の具体的な内容としては「ベースアップ」が58.3％、「賞与（一時金）」が28.2％だった。ベースアップの割合は、前年から2.2ポイント増加し、5年連続で過去最高を更新した。

賃金改善の具体的な内容