「オーケー」「ヤオコー」「ロピア」はなぜ好調なのか？ 絶対王者・イオンよりも利益率が高いワケ（2/4 ページ）

小売り業界の王者であるイオンだが、収益化に苦戦している。そんな中でイオンをしのぐ利益率で好調なのが、オーケー・ヤオコー・ロピアだ。

[山口伸，ITmedia]

　オーケーは1958年に創業し、2000年代から認知度が高まって店舗数が増えた。現在では1都3県を中心に約170店舗を展開する。2025年3月期の売り上げは6871億円で、近年の経常利益率は6％前後を推移しており、食品スーパーとしては高い水準だ。

　安売りしても利益率が高いのは、薄利多売を積み重ねているためである。1店舗当たりの年間売上高は約40億円で、一般的なスーパー（15億円前後）の2〜3倍程度だ。売場1平方メートル当たりの年間売上高も食品スーパー全体の平均が130万円程度なのに対し、オーケーは250万円を超える。つまり高い回転率で利益を確保しているのだ。

「南北政策」をとるヤオコー

　ヤオコーは明治時代の商店をルーツに持つ、埼玉県北部地盤の食品スーパーである。100店舗以上を展開する埼玉県を中心に、千葉・東京などにも出店するが、都心部には出店しておらず、ロードサイドが中心だ。

　ヤオコーの特徴は総菜にある。大手が工場配送品を増やす中、ヤオコーは店内調理にこだわり、その味が消費者に支持されている。1店舗当たりの売場面積は1800平方メートル超（連結前の2017年3月期末時点）で、業界平均（約1300平方メートル）より広い。ロードサイドの広い店舗を生かし、総菜の品数を充実させている。

　ヤオコーは国道16号を境に売場構成や商品施策を変える「南北政策」を展開する。高齢者の多い北側の一部店舗では魚を重視し、鮮魚コーナーを拡大。コロッケのようなサブの総菜も、高齢者にとってはメイン総菜になり得るため、容器に一つずつ包装する事例が見られる。ファミリー層の多い南側では肉類を強化し、精肉の内容量を増やすなどの施策を手がける。

　こうした施策が高い集客力につながっており、1店舗当たりの年間売上高は約30億円（ヤオコー単体）を誇る。2025年3月期の営業収益は7364億円で、オーケーと同様に店舗の集客力が高いため収益は大きく、営業利益率は4％台を推移している。