広告制作業に“倒産ラッシュ” 7割が販売不振、AI対応遅れが命取りに（1/2 ページ）

広告制作業の倒産が急増し、過去最多を更新する可能性が浮上した。背景には販売不振に加え、デジタル・AI対応の遅れがある。業界は再編か淘汰か、岐路に立たされている。

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチの調査で、ポスターやチラシなどを手掛ける「広告制作業」の倒産が急増していることが分かった。2025年度（2025年4月〜2026年1月）は10カ月間で39件（前年同期比21.8％増）に達した。現在のペースが続けば、2016年度以降で最多だった2017年度の48件を上回る可能性がある。

東京商工リサーチは、2025年度（4〜1月）「広告制作業」の倒産動向を調査した（提供：AC）

販売不振が7割、構造不況の色濃く

　原因別では、「販売不振」が27件（前年同期0件）と最多で、全体の約7割を占めた。このほか「既往のシワ寄せ」が7件（同2件）、「他社倒産の余波」が2件（同1件）だった。

「広告制作業」倒産　件数推移（出所：プレスリリース）

9割が破産、小規模事業者の淘汰進む

　形態別では「破産」が38件（前年同期比18.7％増）と全体の約9割を占めた。業績不振に陥った広告制作業者にとって再建のハードルは高く、事業継続を断念するケースが大半であることがうかがえる。

　負債額別では「1億円未満」が36件（前年同期比38.4％増）で9割超を占め、小規模倒産が中心となった。一方、「1億円以上」は3件（前年同期6件）にとどまった。