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広告制作業に“倒産ラッシュ” 7割が販売不振、AI対応遅れが命取りに(2/2 ページ)
広告制作業の倒産が急増し、過去最多を更新する可能性が浮上した。背景には販売不振に加え、デジタル・AI対応の遅れがある。業界は再編か淘汰か、岐路に立たされている。
デジタル・AI対応で広がる格差
近年はSNSを中心としたインターネット広告需要が拡大する一方、アナログ媒体を主力とする企業は大きな影響を受けている。中小の広告制作業者を中心に淘汰が加速している。
コロナ禍後の経済活動や人流の回復は広告需要の持ち直しに寄与したが、同時にアナログからデジタルへのシフトが急速に進み、業界構造は大きく変化した。従来型のビジネスモデルでは多様化するニーズに対応できず、受注減に直面する企業が増えているという。
さらに、生成AIを含むテクノロジーの進化がデジタル需要を一段と押し上げている。AIを活用した高度なマーケティング手法への対応が求められる中、人的投資やシステム投資に踏み切れない企業は競争力を失いつつある。
東京商工リサーチは「デジタル化やAIなどのテクノロジーが日々進化する中、デジタル対応力やデータ活用力を備えた企業と、旧来型ビジネスモデルから脱却できない企業との格差は拡大している。広告制作業界は適者生存か淘汰か、あるいは再編・集約の局面に入りつつある」と分析している。
今回の調査は、日本標準産業分類の「広告制作業」に該当する倒産(負債1000万円以上)を集計・分析した。
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