ホンダ巨額赤字の背景にEV政策の変化 三部社長「現実を受け止める」（1/2 ページ）

ホンダの三部敏宏社長は12日、オンラインで会見し、EV戦略の誤算で、2026年3月期の連結純損益が最大6900億円の巨額赤字に転落する見通しとなったことについて「断腸の思いだ。現実を受け止め、戦略を再構築していく」と述べた。

[産経新聞]

　ホンダの三部敏宏社長は12日、オンラインで会見し、電気自動車（EV）戦略の誤算で、2026年3月期の連結純損益が最大6900億円の巨額赤字に転落する見通しとなったことについて「断腸の思いだ。現実を受け止め、戦略を再構築していく」と述べた。トランプ米政権の環境政策の見直しの影響で、欧米自動車大手で相次いだEV関連の巨額損失計上の流れがホンダにも及んだ形だ。

「想定の半分以下に」

　トランプ政権は、バイデン前政権までのEV普及を促す政策を転換し、EV購入の税制優遇措置の廃止や排出ガス規制の緩和を打ち出した。これに伴い米国のEV需要は冷え込み、三部氏は「想定の半分以下になった」と、新型EVの採算が見込めなくなった計画の狂いを説明。EVシリーズ「Honda 0（ゼロ）」の「サルーン」と「SUV」、北米で展開している高級ブランド「アキュラ」の「RSX」の3車種の開発を中止した。

　既に2月には、EV関連の損失の影響で、米フォード・モーターが2025年10〜12月期に111億ドル（約1兆7千億円）の純損失を計上。同様に欧州自動車大手ステランティスも25年12月期決算の純損益が223億6800万ユーロ（約4兆1千億円）の赤字に沈んでおり、EV投資を積極化していたホンダも損失計上の決断を迫られていた。ホンダは今後、ハイブリッド車（HV）事業拡大を軸に四輪事業立て直しを図る。