企業の7割、勤務時間外に連絡 「つながらない権利」ルール整備の実態は？

勤務時間外の業務連絡を拒否できる「つながらない権利」について、対応ルールを設けている企業は11.6％にとどまることが分かった。

[ITmedia]

　勤務時間外の業務連絡を拒否できる「つながらない権利」について、法制化に向けた議論が進んでいる。帝国データバンクの調査によると、勤務時間外の連絡に関する対応ルールを設けている企業は11.6％にとどまることが分かった。

つながらない権利の実態は？（提供：ゲッティイメージズ）

　ルールがある企業の内訳は「ルールがあり、勤務時間外に連絡することはない」が1.9％、「ルールはあるが、勤務時間外に連絡することがある」が9.7％だった。

　一方で、ルールがない企業は86.6％に上った。このうち「ルールはないが、勤務時間外に連絡することはない」は26.3％、「ルールはなく、勤務時間外に連絡することがある」は60.3％だった。

　ルールの有無を問わず見ると「勤務時間外に連絡をする」企業は70.0％に達した。一方「連絡をしない」企業は28.2％だった。

　具体的なルールとしては「緊急連絡（自然災害など）のみとしている」「管理職者以外は社用の携帯電話を持って帰らせていない。個人レベルでLINEでつながっていても、業務の連絡はさせていない」「緊急を要する場合、連絡をすることがあると周知している」などが挙げられた。

　一方、ルールがない企業からは「24時間稼働の工場のメンテナンスを行っており、頻度は少ないが緊急時には電話で呼び出さざるを得ない」といった業種特性による事情が挙げられた。また「電話ではなく、メールやLINEでの必要事項のみの伝達にしている」など、連絡を最小限に抑えている企業もあった。

　規模別では、大企業は「ルールがある」（13.9％）と全体平均を上回った。一方で、「勤務時間外に連絡する」企業の割合も79.8％と、全体より高かった。

　中小企業と小規模企業では「ルールがない」企業が全体を上回り、「業務時間外に連絡しない」企業の割合も全体より高かった。

「つながらない権利」に関する対応状況（出所：プレスリリース、以下同）

　つながらない権利を推進するために必要な取り組みとしては「明確なガイドライン策定」が最も多く49.3％だった。以降「管理職への意識改革・研修」（44.1％）、「従業員への意識改革・研修」（40.6％）が続いた。

　具体的には「客先からの緊急要請に対するガイドライン化が必要」「属人化を解消し、資料を共有化する方向の改革を進めるべき」といった意見があった。

つながらない権利を推進するために必要な取り組み

　本調査は3月6〜10日、1232社を対象にインターネットで実施した。