相次ぐアリーナ新設、問われる“その後” 都市を変える装置になれるか：アリーナ建設加速の裏にBリーグ人気（3/4 ページ）

スポーツイベントやコンサートの会場となるアリーナの新設・建て替えが相次いでいる。

[産経新聞]

「箱貸し」ビジネスから転換

　各地で競合するアリーナや多目的スタジアムの運営企業は、施設利用料に頼る「箱貸し」ビジネスからの転換を図っている。施設の命名権（ネーミングライツ）市場は近年、スポーツやライブの人気拡大を受けて高額化。近くの大型商業施設との回遊性を高めるケースもみられる。

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は昨年、国立競技場（東京都新宿区）のナショナルスタジアムパートナーとなり、命名権を獲得。国立競技場は今年から「MUFGスタジアム」となった。運営会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントとの契約は5年間で、契約金額は約100億円と推定されている。

　「パナソニックスタジアム吹田」（大阪府吹田市）は、企業や個人の寄付金を主体に建設された日本初のスタジアム。パナソニックも寄付に協力し、自社の照明や映像の技術を披露している。

商業施設と一体運営

　東京ドーム（東京都文京区）などを運営する三井不動産は、商業施設「ららぽーと」との一体運営で稼ぐビジネスモデルを構築した。三井ショッピングパーク会員を対象にチケットを販売するほか、開催イベントと連動した装飾をららぽーとに施すなどし、回遊性を高める。

　ジーライオンアリーナ神戸（神戸市）などを手掛けるNTTドコモは、飲食・物販や広告といった施設利用料以外の収入を主軸とする。NTTグループが推進してきた高速大容量の次世代通信規格「IOWN（アイオン）」も導入。離れた地点を低遅延でつなぐ音楽演出によって体験価値を高め、集客力アップを図っている。（井上浩平）