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交際費は「戻った」のか 1社平均343万円、それでも残る“慎重さ”(1/2 ページ)
東京商工リサーチは「交際費」に関する調査を実施した。その結果、2025年の交際費は……。
東京商工リサーチ(東京都千代田区)は、「交際費」に関する調査を実施した。その結果、2025年の総額は3453億7700万円(前期比2.2%増)で、4期連続で前期を上回ったことが分かった。
1社当たりの平均交際費は343万円で、2024年の同335万円から8万円増加した。一方、金額は回復しているが、足元では増加幅が縮小しつつある。
売上高に占める交際費の比率(中央値)は0.61%。コロナ禍前の2019年は0.69%だったが、2021年に0.51%まで低下し、その後も0.5%台後半から0.6%台前半で推移している。
また、営業利益に占める交際費比率(中央値)は4.1%で、2024年の4.3%から0.2ポイント低下。2021年の2.5%を底に持ち直しているが、2019年の8.1%、2020年の6.3%と比べると大きく落ち込んだ状態が続いている。
産業別の平均交際費を見ると「金融・保険業」(1228万円)がトップ。次いで「不動産業」(810万円)、「情報通信業」(643万円)、「卸売業」(611万円)、「サービス業他」(519万円)、「運輸業」(476万円)、「製造業」(439万円)が続いた。法人営業や対面営業を重視する業種で高い傾向がみられた。
営業利益に占める交際費比率は、「建設業」(4.6%)がトップ。以下「卸売業」(4.5%)、「情報通信業」(3.7%)、「不動産業」(3.5%)が続いた。平均交際費トップの金融・保険業は1.4%で最低だった。
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